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デジタル課税問題のいま

日本政府も独自導入を急げ

塩原俊彦 高知大学准教授

世界で個別導入急ぐ動き

 こうした予想があったため、個別の国ごとにその導入を急ぐ動きが現れる。EUを離脱する英国の場合、フィリップ・ハモンド財務相は2018年10月、英国の利用者から収入を得ている、オンライン通販・広告、SNSなどの事業者の収入への2%課税を2020年 4月から導入する方針を明確にした。

 フランスのエマニュエル・マクロン大統領も

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筆者

塩原俊彦

塩原俊彦(しおばら・としひこ) 高知大学准教授

1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士(北海道大学)。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』(岩波書店)、『「軍事大国」ロシアの虚実』(同)、『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局)、『ウクライナ・ゲート』(社会評論社)、『ウクライナ2.0』(同)、『官僚の世界史』(同)、『探求・インターネット社会』(丸善)、『ビジネス・エシックス』(講談社)、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』(ポプラ社)、『なぜ官僚は腐敗するのか』(潮出版社)、The Anti-Corruption Polices(Maruzen Planet)など多数。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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