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テレワーク推進を地方活性化に利用せよ

「箱もの」中心、企業重視ではなく個人への便宜供与が必要だ

塩原俊彦 高知大学准教授

2019年段階で55カ所

 2019年2月に公表された「ふるさとテレワークに関連した施策説明」によると、「ふるさとテレワーク拠点」の整備については、2015年度の地域実証事業として15カ所、2016年度の補助事業として22カ所、2017年度の補助事業として11カ所で実施済みであり、2018年度の補助事業の交付決定先として7カ所があった。合計55カ所にのぼる。

 そこで、試しに、これらの自治体がサイト情報としてテレワーカーをどのように集めようとしているかについて調べてみた。その結果を示したのが

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筆者

塩原俊彦

塩原俊彦(しおばら・としひこ) 高知大学准教授

1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士(北海道大学)。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』(岩波書店)、『「軍事大国」ロシアの虚実』(同)、『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局)、『ウクライナ・ゲート』(社会評論社)、『ウクライナ2.0』(同)、『官僚の世界史』(同)、『探求・インターネット社会』(丸善)、『ビジネス・エシックス』(講談社)、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』(ポプラ社)、『なぜ官僚は腐敗するのか』(潮出版社)、The Anti-Corruption Polices(Maruzen Planet)など多数。

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