日本の援助史に残る「失敗」／アフリカ小農が反対する「プロサバンナ事業」中止へ（上）

　日本の援助「プロサバンナ事業」が中止された。

　8年にわたって、アフリカ・モザンビーク最大の小農運動（UNAC、モザンビーク農民連合）が反対してきた大型農業開発事業だ。

　2011年の開始から、すでに35億円を超える日本の税金が費やされた末の中止であり、事業を立案・実施してきた日本の公的援助機関JICA（独立行政法人国際協力機構）にとっては、大きな痛手だ。

　日本の外務省とJICAは、この8年間、当事者の反対の声が何度届けられようとも、事業地の住民11名がJICAに正式に「異議申立」をしようとも、現地の行政裁判所で「違憲判決」が出ようとも、頑に事業を続行してきた。しかし、ついに事業途中での中断・終了を余儀なくされた。

　一方のモザンビーク小農運動にとっては、3カ国政府との圧倒的に非対称な闘いを勝ち抜いたこととなり、今後のさらなる闘いに向けて、大きな糧となるだろう。また、この間、この反対運動を支えてきた世界の小農運動や3カ国の市民社会にとっても、この勝利は大きな財産となるに違いない（「プロサバンナ事業」のこれまでの経緯や３カ国市民社会の運動についてはこちら参照）。

　第二次世界大戦後、戦後賠償として始まった日本の援助も、65年の歴史を迎える。

　「プロサバンナ事業」は、大々的に世界に喧伝された無謀な計画、当事者の大規模で長期にわたる抵抗運動、そして事業の中止、いずれの点をとっても、「日本援助史」に名を残すこととなるだろう。

　鳴り物入りで誕生したこの援助事業に、一体何が起きたのだろうか？

　なぜ、事業途中で中断となったのか？

　日本政府が、7月21日に「プロサバンナ事業の終了」を公表してから日が浅く、注目も集まっている時期だからこそ、今後の教訓を引き出すために、この事業の問題をしっかりまとめてく必要があるだろう。

　そこで、この連載では、次の5点について、明らかにしていきたい。

① この事業の構想がどこから生まれ、何を目指したのか。
② モザンビークの小農運動はなぜ、どのように反対し（続け）たのか。
③ それに対して、日本の援助関係者は何をしたのか。
④ その結果、何が起きたのか。
⑤ なぜ中断を余儀なくされたのか。

　「プロサバンナ事業」は、2009年、日本の政府と公的援助機関であるJICAが、世界に先駆けた新たな開発協力の一形態として、大々的に喧伝し、デビューさせた「三角協力」であった。国際舞台、とりわけ開発協力の分野で、日本の「プレゼンス」（存在感）を高めることが意図されていた。

　しかし、世界的な宣伝のために立案され、急がれた援助事業の月次報告書は、繰れど、繰れど、以下の通り、真っ黒塗りである。

　JICAは何を隠したかったのか？