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「モノプソニー=需要独占」が教える経済のいびつさ

労働市場とIT企業にもたらすゆがみ

塩原俊彦 高知大学准教授

 最近になって「モノプソニー」という言葉が少しずつ知られるようになっている。ゴールドマン・サックスで日本経済のアナリストだったデービッド・アトキンソンが「モノプソニー」(monopsony)という概念を使って、日本の賃金が低く抑えられている現状を説明しようとしていることの影響だろう(「日本人の「給料安すぎ問題」はこの理論で解ける」を参照)。ここではまず、この概念そのものについて解説し、ついで彼の主張についても検討したい。

「モノポリー」と「モノプソニー」

 実は、筆者は自分が運営している「21世紀龍馬会」のサイトにおいて、「「モノプソニー」(monopsony)解体論の重要性」という記事を2019年3月17日にアップロードした。ゆえに、アトキンソンのいう「モノプソニー」について以前からずっと考えている。

 簡単にいえば、モノプソニーは「一人の購買者と多数の販売者からなる市場」を意味している。「需要独占」と訳すことも可能だ。これに対して、よく知られている「モノポリー」(monopoly)は「多数の購買者と一人の販売者からなる市場」を意味し、「供給独占」を示している。独占状況での反トラストは、独占価格による割高の消費者への価格押しつけから消費者を救済するために供給側の構成要素の分解を行おうとする。

 拙著『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局)のなかで指摘したように、ネットワーク型インフラの場合、通常、発電や石油・ガス採掘にも送電網やパイプライン網の整備にも莫大な固定費がかかるので、参入が難しく、規模の経済性が働きやすいといった特徴がある。このため、政府が介入せず、自然に任せておくと、「自然独占」という供給独占が生まれやすい。

「売ってやるから、安く卸せ」

拡大QualityHD / Shutterstock.com

 モノポリーの例としては、米スタンダードオイルが有名だ。米最高裁は1911年にスタンダードオイルを34社に分割するよう命令を出した。これに対して、モノプソニーの例としてわかりやすいのは、米小売りチェーンのウォルマートだろう。全米中に販売ネットワークを構築したウォルマートは、のみで削るように供給者から「ちょろまかす」ことでいまでも約25%のグロス・マージンを維持しているとされている(Wired.comの記事参照)。

 わかりやすく言えば、「売ってやるから、ウォルマートに安く卸せ」と「恫喝する」わけだ。マンゴーからリーヴァイスのジーンズまでありとあらゆる商品について「ねじで締めあげる」ように交渉して安く納品させるわけである。より小さな小売業者を「えぐる」ためにウォルマートが利用しているのが「大量販売してやるから割り引け」という方法ということになる。

 こうして、供給者は需要の栓が抜かれて、ものが売れなくなる恐怖にかられて、惨めながらもウォルマートの要求に屈するしかないという状況に陥っている。ゆえに、ウォルマートがモノプソニーの事例にあてはまるとみる見方(Foreign Policy2013年4月29日付)は多い。

 他方で、ウォルマートで買い物する顧客は、比較的安い価格でものやサービスを購入できる。しかも、品ぞろえも多いことから、顧客の多くは自分の選択に基づいてあくまでも自主的な購入選択が可能と誤解している。しかし実際には、ウォルマートにとって利益につながる商品・サービスが店頭に並べられて、顧客はその範囲内で選択を迫られているにすぎない。商品・サービスが本当に適正な価格で販売されているかどうかは疑わしい。

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筆者

塩原俊彦

塩原俊彦(しおばら・としひこ) 高知大学准教授

1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士(北海道大学)。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』(岩波書店)、『「軍事大国」ロシアの虚実』(同)、『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局)、『ウクライナ・ゲート』(社会評論社)、『ウクライナ2.0』(同)、『官僚の世界史』(同)、『探求・インターネット社会』(丸善)、『ビジネス・エシックス』(講談社)、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』(ポプラ社)、『なぜ官僚は腐敗するのか』(潮出版社)、The Anti-Corruption Polices(Maruzen Planet)など多数。

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