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火星探査にみる宇宙での米中覇権争奪

低地球周回軌道では、すでに「宇宙戦争」の端緒に

塩原俊彦 高知大学准教授

 中国の火星探査機「天問1号」は2020年7月23日、大型ロケット「長征5号」に搭載されて海南省の文昌宇宙発射場から打ち上げられ、予定軌道への投入に成功した。2021年2月に火星に到達する予定だ。ロケットには、着陸船、探査車(ローバー)、軌道船が搭載されており、火星の形態、地質学、鉱物学、宇宙環境、土壌や水氷の分布などを調査することをミッションとしている(「中国初の火星探査ミッション」を参照)。

 すでに7月20日にアラブ首長国連邦の火星探査軌道船「ホープ」(Hope)が種子島宇宙センターから打ち上げられたほか、アメリカ航空宇宙局(NASA)の火星探査ローバー「パーセヴェランス」(Perseverance)を載せたアトラスVロケットが7月30日に打ち上げられた。火星をめぐって、宇宙でも米中の覇権争奪がスタートしたようにもみえる。そこで、火星探査競争の現状について地政学的に考察してみたい。

拡大火星探査機「天問1号」の打ち上げ=2020年7月23日、中国・文昌宇宙発射場 MorrisonMike / Shutterstock.com

中国の宇宙戦略

 ここでは中国について紹介したい。参考にするのは、2020年3月に公表された報告書である。米中経済・安全保障再検討委員会の審議を支援するために、米中経済・安全保障再検討委員会の要請を受けて作成されたものだ。

 その分析によれば、中国共産党は権力の独占の維持を最優先目標として、宇宙での成果を通じてその正当性に資することを基本としている。そのために、中国共産党は文民と軍事の統合という戦略をとっている。有人宇宙プラットフォーム、信頼性の高い宇宙ロケットや人工衛星の開発・運用、さらに月面探査機の月の裏側への着陸などを通じて、宇宙技術の平和的かつ実用的な開発を行うと同時に、人道支援・災害救援での宇宙利用にも力を入れている。だが他方で、宇宙での最新技術開発が陸上、海上、空中での軍事的優位につながるように宇宙の軍事利用に余念がない。

 ただし、米国政府もまた軍事と民事の二重利用を行ってきた。違いがあるとすれば、中国共産党が独占支配する中国では、圧倒的に軍事重視の宇宙戦略が幅を利かせてきた点にある。報告書にある、「中国政府筋によると、中国の国家宇宙計画の大部分は人民解放軍によって管理されており、中国の宇宙資産は危機や戦争が発生した場合に動員されるために、軍事または二重(軍事・民事)資産として割り当てられていると考えられる」という指摘は重要である。

 中国国務院は 2000年、2006年、2011年、2016年に宇宙政策白書を作成したが、それを背後で牛耳っているのが人民解放軍ということになる。ゆえに、2016年に発表された宇宙活動白書では、宇宙計画の軍事的側面と国家安全保障の側面については言及されていないと報告書は指摘している。ただし、中国に言わせれば、2015年5月から、軍事戦略白書を発行するようになったので、こちらを見てほしいということかもしれない。

 米国側が注視しているのは、潜在的な敵の宇宙利用を低下させたり拒否したりするための宇宙能力の開発である。具体的には、衛星ジャマ―や衛星攻撃兵器(ASAT)などの開発だ。中国は2025年までに有人宇宙ステーションを打ち上げ、軌道上で組み立て、運用することを計画しているから、そこで「宇宙ロボット」(空间机器人)の開発にも力を入れている。

 こうした中国の宇宙戦略からみると、火星探査はずいぶんと先の話であり、今回の天問1号の発射は国威発揚の面が大きい。

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筆者

塩原俊彦

塩原俊彦(しおばら・としひこ) 高知大学准教授

1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士(北海道大学)。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』(岩波書店)、『「軍事大国」ロシアの虚実』(同)、『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局)、『ウクライナ・ゲート』(社会評論社)、『ウクライナ2.0』(同)、『官僚の世界史』(同)、『探求・インターネット社会』(丸善)、『ビジネス・エシックス』(講談社)、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』(ポプラ社)、『なぜ官僚は腐敗するのか』(潮出版社)、The Anti-Corruption Polices(Maruzen Planet)など多数。

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