台湾に学べ：日本の遅れたデジタル・ガバメント政策

　日本政府は2019年12月20日、「デジタル・ガバメント実行計画」を閣議決定した。これについては、本サイト内の記事、「電子請願を無視する日本政府：笑止千万の「デジタル・ガバメント実行計画」の閣議決定」で批判した。

　同政府は2020年7月17日に閣議決定した、「経済財政運営と改革の基本方針2020について」（いわゆる「骨太の方針2020」）のなかで、「内閣官房は現行のデジタル・ガバメント実行計画を年内に見直した上で各施策の実現の加速化を図る」としている。しかし、これについても、「このままでは100%失敗する「行政手続きのデジタル化」：官僚の「テクノフォビア」を猛省せよ」で、この骨太の方針が失敗すると予言した。批判ばかりでは説得力がないので、今回はどうすればいいのかについて論じてみたい。答えは簡単だ。台湾に学ぶのである。

デジタル・ガバメント閣僚会議に臨む菅義偉官房長官（左）。右は竹本直一ＩＴ相＝2020年6月5日、首相官邸

オープン・ガバメントという精神

　まず、もっとも大切なのことは、デジタル・ガバメントが「開かれた政府」を意味する「オープン・ガバメント」を基本としていることである。だが残念ながら、「デジタル・ガバメント実行計画」にも「骨太の方針2020」にもオープン・ガバメントの文字はない。つまり、安倍政権はオープン・ガバメントをめざしているわけではない。

　2011年に政府指導者や市民社会の支持者が「説明責任を果たし、責任感があり、包括的なガバナンスを推進する目的で「オープン・ガバメント・パートナーシップ」（OGP）を誕生させた。その中心メンバーは、米国、英国、ブラジル、インドネシアなど8カ国で、その後、20億人以上を代表する88カ国などが参加するまでに至っている。

　2011年9月のOGP宣言では、①政府活動に関する情報の入手可能性を高める、②市民参加を支援する、③行政全体に最高水準のプロフェッショナルとしての誠実さを浸透させる、④開放性と説明責任のために新しい技術へのアクセスを増やす――ことに取り組むとしている。

　日本政府の場合、2019年5月に成立した「デジタル手続法」によって、「デジタル・ガバメント」の実現をめざしているだけであり、行政の透明性を情報公開の拡充によって確保することが市民の行政への参加につながるという点をまったく無視している。

　「骨太の方針2020」には、「我が国社会全体のデジタル化を強力に推進する。まずは、デジタル・ガバメントの構築を、早急に対応が求められる、言わば一丁目一番地の最優先政策課題として位置付け、行政手続のオンライン化やワンストップ・ワンスオンリー化など取組を加速する」と書いてある。これだけ読むと素晴らしいと思う人がいるかもしれない。しかし、OGPの常識として、デジタル・ガバメントはあくまでオープン・ガバメントの一部にすぎない。ところが、日本政府はこの常識に反して、デジタル・ガバメントだけに焦点を当て、もっとも重要なオープン・ガバメントの精神を無視しているのだ。ゆえに、日本政府はいま現在、OGPに参加していない。G7の国で日本だけが加盟していないのである。

台湾に学ぶ：その1「g0v」

　前述した四つの原則を守るといった理念をそもそも否定している安倍政権の不誠実さを、政治家は国会で糾弾すべきだし、マスメディアも厳しく批判すべきではないのか。これに対して、台湾はOPGに入りたいのに入れない状況にある。権威主義的な中国やロシア、サウジアラビアなどはみなOPGに入っていないのだが、中国政府に配慮して、台湾加盟が認められない状況にある。WTO加盟が認められていない状況とよく似ている。ただ、2016年からはOPGサミットにも要人が参加するようになっただけでなく、台湾はドイツやメキシコ、南アフリカなどのコミュニティ代表とともに「国家予算」をテーマに交流している。

　台湾の蔡英文政権下において、デジタル担当の閣僚（政務委員）に当時35歳だったオードリー・タン（唐鳳）が2016年に任命されたことで台湾のオープン・ガバメントへの傾斜が強まった。唐は