階猛（しな・たけし） 衆議院議員
衆議院議員（岩手1区）、盛岡一高野球部、東大野球部で投手。勤務先の長銀が経営破たん後、企業内弁護士として活動。2007年補選で初当選、以降小選挙区で5期連続当選。総務大臣政務官、民進党政調会長、国民民主党憲法調査会長などを歴任。
立憲民主と国民民主の合流には大義がある。玉木代表は参加すべきだ
お盆前の8月11日、立憲民主党と国民民主党がそれぞれ解散し、両党の所属議員や無所属の議員が合流して新たな党が立ち上がることが事実上決まった。
これに先立ち、両党の幹事長、政調会長らの真摯かつ精力的な協議により、新党の綱領と規約の案、代表や党名の決定方法について合意に達していた。このうち党名に関する協議は最も難航したが、その合意が成立したことで「合流新党」結成の流れが固まった。
改めて、党名をめぐる協議が決着するまでの経緯を振り返ってみたい。
党首会談後、取材に応じる立憲民主党の枝野幸男代表（右）と国民民主党の玉木雄一郎代表＝2020年1月10日、国会内7月15日、立憲民主党が行った新党の結成に関する提案では、「新党名は、立憲民主党・略称通称：民主党とする」とされていた。
同月22日、上記提案に対し、国民民主党から「新しい政党がスタートするにあたって、より幅広い結集を図ることになるものと考え、党名についても民主的な手続きをもって選定すべき」という回答がなされた。
その直後から、「民主的な手続きとは投票にほかならない」とする玉木代表と、「両幹事長の交渉に委ねるべきだ」とする枝野代表との間で距離が生じ、合流交渉は決裂ないし長引くとの観測が次第に強まってきた。
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