大濱﨑卓真(おおはまざき・たくま) 選挙コンサルタント
1988年生まれ。青山学院大学経営学部中退。2010年に選挙コンサルティングのジャッグジャパン株式会社を設立、現在代表取締役。衆参国政選挙や首長選挙をはじめ、日本全国の選挙に与野党問わず関わるほか、「選挙を科学する」をテーマとした選挙に関する研究も行う。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
コロナ対応に奮闘する大阪府知事、国会での建設的な政策提言、首都で地盤固めも。
日本維新の会の支持率が上昇傾向です。これまでマスメディアによる日本維新の会の支持率は、数字で言うと3%前後、順位で言うと自民、立憲、公明に次ぐ4位あたりがほぼ“指定席”でしたが、この数カ月、公明を上回る勢いがみられます。
維新の会はなぜ支持を獲得したのか、さらなる躍進のために維新が超えなければならない壁は何なのか。本稿では具体的に見ていきたいと思います。
日本維新の会は、大阪府をはじめとする関西地区での人気は長く安定していますが、日本全国を対象とする世論調査ではどうでしょうか。
報道各社の実施する世論調査は、質問の仕方やサンプル数やサンプルの収集方法などにより、どうしても差が出てきます。筆者は、「みらい選挙プロジェクト」を運営する三春充希氏がツイッターで公開しているような、各社の世論調査の結果を偏りをなくし移動平均で見る手法が最も世論を反映していると考えて、採用しています。
その手法で日本維新の会の支持率をみると、これまでは長らく3%程度の支持が限界でした。ところが、今年春から支持率が伸び始め、5月から7月には6%前後まで上昇。8月に入った現在も支持率は4〜5%程度で安定しており、国政政党では4%台を長期にわたって維持している公明、共産と同等か上回るようになっています。
この数字的には小さく見えて、実際には大きな躍進である支持率の上昇には、主に三つの要因があると考えます。第一に新型コロナウイルスに対応する吉村洋文・大阪府知事のメディア露出が増えたこと、第二に通常国会における維新の会所属国会議員の建設的な政策提言や議論があったこと。第三に維新の会による地盤固めの着実な進歩――です。以下、詳しく見ていきましょう。
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