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新型コロナ危機下の「全国一斉休校」で10代の妊娠が増えた!

圧倒的に男性依存の避妊の実態。いま必要なのは正確な性教育と市販の緊急避妊薬

円より子 元参議院議員、女性のための政治スクール校長

 2月27日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三総理は3月2日から全国一斉に小中高校に臨時休校を要請した。それから約3カ月間、子ども達は学校に通えず、ステイホームを余儀なくされた。教育機会の喪失、共働き家庭の困惑、給食業者らの経済的困窮など、様々な弊害が憤出した。児童虐待も増えると懸念されたが、くわえて予測されなかった事態が起きた。

拡大臨時休校についての記者会見で、協力を求め頭を下げる安倍晋三首相=2020年2月29日、首相官邸

「一斉休校」が若者の性行動と妊娠に影響

 「10代の妊娠相談がじわっと増えている」

 3月末に会った友人の産婦人科医からそう聞いたとき、私は驚くとともに、ありうる話と思った。

 「こうのとりのゆりかご」を設置する熊本の慈恵病院の妊娠相談窓口では、中高生からの相談が過去最大となった。NPO法人「ピルコン」の「ピルコンにんしんカモ相談」へのメッセージ送付件数は、5月に1万1千件以上と前月比で倍増したという。20代が6割超だが、10代も2割超を占めている。

 授業も部活もなくなり、親は仕事で留守、時間はありすぎるほどある。家にいるのは子どもだけ。中高生だけでなく大学生も、講義もアルバイトもなくなった。図書館も利用できない。カラオケやゲームセンターも目の敵にされていて、ストレスを発散するところがない。「一斉休校」が若者の性行動と妊娠に少なからぬ影響を与えたことは明白である。

 妊娠検査薬は数百円でドラックストアで市販されているから、それで妊娠がわかってあわてて相談した子もいるだろう。ただ、なかには「オーラルセックスしたけど、それで妊娠しただろうか」といった、妊娠とからだの知識の乏しい子もいるし、ひとり親家庭で数百円の妊娠検査薬を買えない子もいた。相談先を知らず、一人悩んでいる子も多いに違いない。

 では、そういう10代の子ども達が実際に妊娠していた場合、どんな対処法がとれるのだろうか。

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筆者

円より子

円より子(まどか・よりこ) 元参議院議員、女性のための政治スクール校長

ジャパンタイムズ編集局勤務後、フリージャ―ナリスト、評論家として著書40冊、テレビ・講演で活躍後、1992年日本新党結党に参加。党則にクオータ制採用。「女性のための政治スクール」設立。現在までに100人近い議員を誕生させている。1993年から2010年まで参議院議員。民主党副代表、財政金融委員長等を歴任。盗聴法強行採決時には史上初3時間のフィリバスターを本会議場で行なった。

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