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英国のEU離脱により明らかとなった明と暗

花田吉隆 元防衛大学校教授

拡大英国議会前広場で、EU離脱に祝杯をあげる人たち=2020年1月31日、ロンドン、石橋亮介撮影

 7月21日、EU首脳会議が合意した7500億ユーロの基金創設は、後世、EU統合の歴史的一里塚と評されよう。EUの名において共通債を発行、資金を市場で調達し、コロナで大きな被害を受けたメンバー国に配分する。これはまさに、EUがこれまで欠いていた資金移転メカニズムに他ならない。EU統合はこれで加速されることとなり、その意義については、拙稿「人が集まり共同体を創ることの意味とは」で論じた。

 2016年、英国がEU離脱を決め、米国でトランプ氏が大統領になった時、世界は2016年をもって「冷戦終結後の歴史の曲がり角」と評した。欧米でポピュリズムが荒れ狂い、民主主義陣営代表の英米二カ国までもがその刃に屈した。大西洋を挟む二大国の混乱は、戦後自由主義陣営の基軸である大西洋同盟をも危うくする。

 中でも、英国のEU離脱は、それまで順調に統合の歩みを進めてきたEUが初めて味わう挫折だ。EU統合は大きくつまずいたと言われた。

英国離脱が統合のプラス要因に

 それから4年、事態は思いもしない方向に進んでいく。7月のEU首脳会合が示したのは、英国のEU離脱が逆に、EU統合のスピードを加速するのではないかということだ。英国がEUに残留していれば7500億ユーロの基金創設は合意されなかったに違いない。

 首脳会議では倹約4カ国(オランダ、オーストリア、デンマーク、スウェーデン)が独仏による資金移転メカニズム案に強硬に反対した。英国がそこにいれば、英国も一緒になって反対したはずであり、その結果、7500億ユーロの基金が日の目を見ることはなかっただろう。実際は、英国の姿はそこになく、独仏が合意した以上、倹約4カ国がいくら反対してもその力は限られている。つまり、英国離脱は、統合を進めていく上でのプラス要因だったのだ。

 統合とは、異なったメンバーを、いかにして一つの理念の下にまとめていくかということだ。同質のもので構成されていれば、統合は比較的容易だが、そこに異質なものが混じれば統合は遅々として進まない。米国は、1861年から65年にわたる南北戦争で、南部を排除し合衆国建設を進めることもできた。実際はそうせず、これを統合の上、合衆国を創った。それが今の強大な経済力を生む背景にもなったが、他方、異質のものを取り込んだことにより、人種という根深い分断の種を抱え込むことになった。人種の分断は、何か事あるごとに表面化し、今に至るも米国社会を揺さぶっている。

 EUも、英国という異分子がいれば活力の源泉となり、長い目で見ればEUの発展にとりプラスだったに違いない。だから、これが抜けたのは明らかにマイナスだ。しかし、統合に限ってみれば、異質な要素を排除することで統合が一気に進む契機になる。英国のEC参加以来、英国は事あるごとに自国利益を主張、EU(EC)はこれに特権的地位を認め譲歩せざるをえなかった。英国という存在が、EU統合にブレーキをかけてきたことは明らかだ。そのブレーキが外れるとは何を意味するか。EUは先の首脳会議で早速その効果を見せつけた。英国離脱は統合加速の原動力だったのだ。

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筆者

花田吉隆

花田吉隆(はなだ・よしたか) 元防衛大学校教授

1953年生まれ。在スイス大使館公使、在フランクフルト総領事、在東ティモール特命全権大使、防衛大学校教授等を経て、現在、早稲田大学非常勤講師。著書に「東ティモールの成功と国造りの課題」(創成社)「スイスが問う明日の日本」(刀水書房)等。

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