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市場規模2000億ドル超へ ゲームビジネスの今

アップルの収益の根幹を揺さぶる事態も

塩原俊彦 高知大学准教授

 だれもがゲームビジネスの成長を疑っていない。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック下でゲーム需要はますます増大し、2023年の世界全体の市場規模は2000億ドルを超えるとの予測もある。こうなると、ゲーム市場での一攫千金をねらってゲーム産業に参入する動きが広がるのも当然だろう。

 ただし、「eスポーツ」なるわけのわからないゲーム産業のために税金を投入するといった、好ましからざる事態については、このサイトで二度(「パンデミックで流行するeスポーツに「電通・経産省」の影」「eスポーツと自衛官募集:税金の無駄遣い」を参照)にわたって警鐘を鳴らした。ここでは、筆者を含めてゲームビジネスを縁遠いと感じている人に向けて現況を説明し、今後の動向を見極めるための視座になるよう試みたい。

世界の動向

  米ゲーム市場調査会社「Newzoo」が2020年5月に明らかにしたところによると、2020年の世界のゲーム市場の売上高は1593億ドルとなり、前年比9.3%になるという。そのゲーム機器別の内訳を示したのが図である。すでにスマートフォンやタブレットなどのモバイル端末を利用するゲーム利用がPCやコンソール(ディスプレイとキーボードのセット)の利用よりもずっと大きな市場規模を有している。

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個別会社の動向

  つぎに、個別会社の動向を説明しよう。紹介するのは、任天堂、ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)、マイクロソフト、グーグル、フェイスブック、アマゾン、アップル、テンセント(腾讯)である。

① 任天堂

 Nintendo Switchは2017年3月3日の発売以降、好調な売り上げがつづき、同年12月10日時点で全世界における累計販売台数が1000万台を超えた。さらに、2019年11月3日時点で、Nintendo Switchファミリー(Nintendo SwitchとNintendo Switch Lite)の日本国内における累計販売台数が1000万台を突破した。

 日本で2020年3月20日に発売された「あつまれ どうぶつの森」(Animal Crossing)が大ヒットし、国内で500万本を突破し、世界でも3カ月間で1000万本が売れた。

② ソニー・インタラクティブエンタテインメント

  2020年の年末商戦期の「プレイステーション5」(PS5)が発売される。2013年11月に発売されたPS4は2019年12月末時点で全世界の累計実売台数が1億600万台を突破した。2020年8月、ソニーとプレイステーションのゲームソフト開発を行う会社は、大人気の「対馬の亡霊」(Ghost of Tsushima)に無料のマルチプレイコンテンツを追加することを発表した。PS5でも複数が参加するマルチプレイの強化がはかられそうだ。

③ マイクロソフト

 マイクロソフトは2020年8月11日、11月に次世代ゲーム機「Xbox Series X」を発売すると発表した。ただし、Xbox Series Xの発売に合わせて人気ゲーム「Halo」シリーズの最新作「Halo Infinite」(ヘイロー・インフィニット)を発売予定だったが、同日、同ゲームの発売を2021年に延期するとした。COVID-19の影響だという。

 他方で、2017年6月から海外でサービスを開始していた、XboxとWindows PC向けのゲーム・サブスクリプションサービスであるXbox Game Passを日本でも2020年4月からスタートした。

④ グーグル

 グーグルによる登録制クラウドゲームサービス、「グーグル・ステイディア/スタディア」(Google Stadia)が2019年11月から、日本を含まない世界14カ国ではじまった。簡単な操作で短い時間に楽しめるゲームである「カジュアルゲーム」向けゲーム動画配信プラットフォーム、Facebook Gamingに対抗するために、カジュアルゲームプラットフォーム「GameSnacks」を2020年2月に発表した。

⑤ フェイスブック

  2020年4月、Facebook Gamingのモバイルアプリを開始した。

⑥ アマゾン

 アマゾンの運営するライブストリーミング配信プラットフォーム、「ツイッチ」(Twitch)はeスポーツのライブ中継などで実績がある。2016年からTwitch Primeとしてゲーム・コンテンツ配信サービスを提供してきたが、利用者が伸びずつまずいた。そこで、2020年8月、名称をPrime Gamingに改めると発表した。これにより、「プライムビデオ」のように、アマゾンプライム会員による、わかりやすい無料の利用を促す。

  2020年5月、アマゾンはAmazon Game Studiosの子会社が制作した無料のマルチプレイヤーシューティングゲーム「Crucible」を発表した。大々的に宣伝したにもかかわらず、人気が出ず、7月、アマゾンはCrucibleを販売停止にするという「事件」が起きた。

⑦ アップル

 2019年に、アップルはビデオゲームのサブスクリプションサービス「Apple Arcade」を開始した。日本では、月額600円で「App Store」アプリ内にある「Arcade」タブのゲーム100タイトル以上が遊び放題になる。

 2020年8月になって、アップルのアプリ販売のための「アップ・ストア」をめぐる手数料設定が「反競争的行為」とする訴訟に巻き込まれる事態が起きた。アップルの収益の根幹を揺さぶる事態であり、この問題については後述する。

⑧ テンセント

 メッセンジャー・アプリ、WeChatを運営するテンセントは「密にゲームのスーパーパワーになった」(The Echomist2020年6月13日付)と言われるほどゲーム業界をリードする存在になりつつある。

  2019年には、約86億ドルを投資したフィンランドのゲーム開発会社Supercellの株式を取得した。eスポーツなどを提供する米国で大人気の「リーグ・オブ・レジェンド」の開発・運営元、ライアットゲームズの株式100%もテンセントが保有している。2020年5月には、49億円(4500万ドル)を日本のゲームメーカー、マーベラスに出資し、同社株約20%を取得することが明らかになった(NIKKEI ASIAN REVIEW2020年5月26日付)。さらに、2019年12月から、任天堂と提携し、中国内でのNintendo Switch販売をスタートした。

  紹介したThe Economistの記事によれば、「テンセントは、中国のゲーム市場330億ドルの半分以上を支配しており、中国が世界をリードするスマートフォンでのゲームの開拓に貢献してきた」。さらに、「中国のゲーマーの3分の2以上がスマートフォンでプレイしているのに対し、アメリカのゲーマーは3分の1強」で、テンセントは第五世代移動通信システムである、5Gスマートフォンとのより高速な接続性により、映画のように簡単にゲームをストリーミング配信できるクラウドゲームを開発し、モバイルゲームにおける拡張現実やバーチャルリアリティの利用を拡大したいと考えているという。5Gが新たな飛躍の場となりそうだ。

 なお、トランプ大統領は2020年8月6日、若者に人気の動画共有アプリ、「ティックトック」(TikTok)を運営する中国企業「バイトダンス」(ByteDance)に加えて、中国のメッセージング・決済スーパーアプリ「WeChat」との間で、米国企業に45日以内にすべての商業関係を解消せよとする2つの行政命令を出した(前者は「TikTokによる脅威への対処に関する大統領令」、後者は「TikTokによる脅威への対処に関する大統領令」を参照)。WeChat の月間ユーザー数は12億人であるが、そのうちアメリカにいるのは150万人未満から20万人近くになると推定されている(The Echonomist2020年8月13日付)。

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筆者

塩原俊彦

塩原俊彦(しおばら・としひこ) 高知大学准教授

1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士(北海道大学)。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』(岩波書店)、『「軍事大国」ロシアの虚実』(同)、『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局)、『ウクライナ・ゲート』(社会評論社)、『ウクライナ2.0』(同)、『官僚の世界史』(同)、『探求・インターネット社会』(丸善)、『ビジネス・エシックス』(講談社)、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』(ポプラ社)、『なぜ官僚は腐敗するのか』(潮出版社)、The Anti-Corruption Polices(Maruzen Planet)など多数。

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