メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

news letter
RSS

Amazonプライム問題で注目 三浦瑠麗さんの「平和のための徴兵制」に異議あり

多岐にわたる多大なコスト。これで「血のコスト」を若者は理解するか?

米山隆一 前新潟県知事。弁護士・医学博士

 新型コロナウイルスの感染拡大以降、様々な買い物に巨大通販サイトAmazon を重宝している人も多いと思うのですが、そのAmazonが月500円/年4900円で提供している、配送料無料、動画見放題等を含むサービス Amazon Prime のCMに、国際政治学者の三浦瑠麗氏とタレントの松本人志氏を起用したところ、かねて「平和のための徴兵制」を掲げる三浦氏に対する批判から、Amazon Primeに加入している人達の間で、抗議のための解約運動が展開される事態が生じ、世間の耳目を集めました(参考)。

 解約運動それ自体は、CMに起用されたタレントと無関係にサービスを選ぶ人がいてもいいし、タレントの好き嫌いでサービスを選ぶ人がいてもよく、要するに「個人の自由」に尽きると思うのですが、同時にこの一件で三浦氏の提唱する「平和のために徴兵制が必要」という説が再度注目を集め、論座でも2019年7月13日に公開された「私が徴兵制が再び必要だと言う理由」と言う三浦氏の対談記事が、「ランキング」に再浮上しました。

 この対談の中で三浦氏は、「民主国家が平和を守っていくためには、国民が戦争を『我が事』として捉え、避ける仕組みがどうしても必要です。あえて徴兵制を論じることによって、私たちがその議論をはじめる契機になればと思っています。」と結んでおり、果たしてどこまで本気で「徴兵制」と言うものを考えているのか分らない部分もあるのですが、本稿ではあえてその議論にのり、真面目に「平和のために徴兵制は必要か」を論じたいと思います。

三浦瑠麗氏が主張する「徴兵制」の中身

拡大自衛隊基地 akiyoko/shutterstock.com

 「平和のための徴兵制」の必要性を論ずるに当たっては、まずその「徴兵制」の中身を確定しなければいけません。そこで直近の三浦氏の著書『21世紀の戦争と平和』(新潮社)を当たってみると、「徴兵制」の具体的中身として「十五歳以上から七十五歳未満までの住民に災害対応を想定した義務的訓練を年に一度実施する。そして、環境問題への対応を含めた国土管理と郷土防衛の予備役に、さまざまな世代の国民を持ち回りで召集する。」(三浦瑠麗. 21世紀の戦争と平和―徴兵制はなぜ再び必要とされているのか― (Kindle の位置No.1785-1787))とされています。

 「この徴兵制」は果たして「平和のための徴兵制」として現実的でしょうか?

 まず非常にそもそもなのですが、誰がどう見てもこれは「平和の為の災害対応労働者徴集制」なのであって、通常の意味での「徴兵制」ではありません。率直言って、この制度は「自衛隊による災害対応労働教室+自衛隊災害対応補助労働者徴集」であり、国民が「災害対応のコスト」を理解することはあっても「血のコスト」を理解することはありえないと思われます。

 さらに言うなら、確かに自衛隊は様々な災害現場において活躍していますが、当然のことながら自衛隊が派遣される前には、自治体や地域の建設業者、医療・福祉関係者が中心となって幅広い災害対応を行っています。自衛隊は、その性質上「補給困難状況における自律的補給確保」や「強力な物理力による閉塞状況の打開」が必要な場面を選んで行って頂いているので存在感がありますが、災害対応の大半は、自衛隊が出動する前に自治体、建設業、医療・福祉機関等々の「民間人」が行っているのであり、「災害と言えば自衛隊」は、実際の災害対応の現場を全く知らない「一般の方」の一般的通念に過ぎず、事実ではありません。

 また普通に考えて、一般の人が年に一度訓練をしたくらいで、災害時に自衛隊に期待される「自律的補給確保」「強力な物理力による閉塞状況の打開」ができるわけがないばかりか、危険な災害現場においては自らの命すら危ぶまれる足手まといになりかねません。

 「平和のための徴兵制(災害対応労働者徴集制)」として一般の人を対象に「災害対応を想定した年に一度の義務的訓練」をやるなら、どう考えても自治体、建設業、医療・福祉機関で行う方が良いと思われます。

 要するに自衛隊による「災害対応を想定した年に一度の義務的訓練」は、そもそもそれを徴兵制と呼ぶのか、から始まり、その訓練を自衛隊が行う意義も、その結果災害対応にもたらす効果も、ましてや国民が「血のコスト」を理解する効果も得られない、率直に言って極めて不可解で、ほとんど現実味のない提案だというほかないのです。

全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。


筆者

米山隆一

米山隆一(よねやま・りゅういち) 前新潟県知事。弁護士・医学博士

1967年生まれ。東京大学医学部卒業。東京大学医学系研究科単位取得退学 (2003年医学博士)。独立行政法人放射線医学総合研究所勤務 、ハーバード大学附属マサチューセッツ総合病院研究員、 東京大学先端科学技術研究センター医療政策人材養成講座特任講師、最高裁判所司法修習生、医療法人社団太陽会理事長などを経て、2016年に新潟県知事選に当選。18年4月までつとめる。2012年から弁護士法人おおたか総合法律事務所代表弁護士。

米山隆一の記事

もっと見る