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「意識高い系」の「デジタル・ビーガニズム」

ぜひ学校で教えてほしい米国家安全保障局の提言

塩原俊彦 高知大学准教授

実践困難なデジタル・ビーガニズム

 たとえば、最近、「ニューヨーク・タイムズ電子版」に「テック・ジャイアンツなしで生きようとした。それは不可能だった」という記事が掲載された。独占的支配によって、競争を妨げて独占利益を得ているとして解体論まであるテック・ジャイアンツが提供するサービスを拒否することで、自分の倫理観を大切にしようと試みた話が紹介されている。

 具体的には、アマゾン、フェイスブック、グーグル、アップル、マイクロソフトのサービスを一つずつ6週間かけて遮断したと

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筆者

塩原俊彦

塩原俊彦(しおばら・としひこ) 高知大学准教授

1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士(北海道大学)。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』(岩波書店)、『「軍事大国」ロシアの虚実』(同)、『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局)、『ウクライナ・ゲート』(社会評論社)、『ウクライナ2.0』(同)、『官僚の世界史』(同)、『探求・インターネット社会』(丸善)、『ビジネス・エシックス』(講談社)、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』(ポプラ社)、『なぜ官僚は腐敗するのか』(潮出版社)、The Anti-Corruption Polices(Maruzen Planet)など多数。

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