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携帯電話 再び「ガラパゴス化」を許す反省なき腐敗構造

個人利用者の利便性を無視した通信政策が繰り返される

塩原俊彦 高知大学准教授

日本を「ガラパゴス化」させた郵政省

 ここで、NTTを軸に「電電ファミリー」を傘下に置いて、関連する国内産業に君臨してきた郵政省(現総務省)が日本を「ガラパゴス化」させたという愚策を思い出そう。利用者の利便性をまったく無視して、「電電ファミリー」を守るという政策によって、利用者が大きな損失を

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筆者

塩原俊彦

塩原俊彦(しおばら・としひこ) 高知大学准教授

1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士(北海道大学)。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』(岩波書店)、『「軍事大国」ロシアの虚実』(同)、『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局)、『ウクライナ・ゲート』(社会評論社)、『ウクライナ2.0』(同)、『官僚の世界史』(同)、『探求・インターネット社会』(丸善)、『ビジネス・エシックス』(講談社)、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』(ポプラ社)、『なぜ官僚は腐敗するのか』(潮出版社)、The Anti-Corruption Polices(Maruzen Planet)など多数。

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