「核のゴミ」最終処分場の前に、原発廃止か継続かを決着せよ！

　「いつか来た道」である。そして今後も、結局は同じ経過をたどるであろうことは目に見えている。

　北海道寿都町の片岡春雄町長が、原発から出る高レベル放射性廃棄物（＊）の最終処分場の候補地選定に向けた国の「文献調査」に応募する方針を表明した。応募の理由は、きたる町財政の危機と、それを国からの交付金で補塡しようという皮算用だ。

＊高レベル放射性廃棄物　フィンランドやスウェーデンなど諸外国では原発で発生した使用済み燃料の「直接処分」が主流だが、日本では、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムとウランを取り出した後に出た廃液をガラスで固め、高さ1.3メートル、直径40センチの円筒にしたもの（ガラス固化体）を指す。安全なレベルまで放射線量が下がるまで数万から10万年ほどかかる。国内には再処理前の分を合わせ2万5千本分があり、国は2000年成立の「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」で地下300メートル以深の岩盤に埋める（地層処分）ことを決め、事業主体として認可法人「原子力発電環境整備機構（NUMO）」が設立され、2002年から処分地の公募を始めた。処分費用は3.5兆円で、電力会社などが費用を積み立てている。

　調査を受け入れた自治体には、最初の段階の「文献調査」（約2年）で最大20億円、第2段階の「概要調査」（約4年）で最大70億円が国の電源立地地域対策交付金から支払われる。出力135万kwの原発でさえ、着工前の環境影響調査期間（約5年）の交付金は年1.4～5.2億円なので、桁違いに大きい。しかも、自治体はいつでも辞退でき、交付金を返す必要もない。

　朝日新聞のインタビューに、町長は「産業が成り立たなくなれば、どうやってこの町を支えるのか」「交付金を有効に活用できれば、少しは助かる。なるべく早めに手を打つべきかなと考えた」と述べている。「相当なバッシングが出てくると思う。それは覚悟の上だ」との言葉どおり、知事が不快感を示しても、副知事が面会して翻意を求めても、周辺自治体や漁協の反発があっても、決意を変えていない。

　人口2900人弱の寿都町の徴税収入は年2億円、一般会計は50億円程度。明治期にはニシン漁で栄えたというが、戦後ニシンが姿を消すと衰退した。周辺は、泊原発が立地する泊村やスキーリゾートとして知られるニセコ町や倶知安町など、財政が豊かな自治体が囲む。片岡町長の焦燥は、全国の消滅可能性自治体共通のものだろう。

　最終的に処分場建設を受け入れるかどうかについて、町長は「調査も進んでいない、安全かも確認できていないなかで、そんな前のめりの話をすべきではない」と言葉を濁している。8月21日の町議会全員協議会でも「調査受け入れによる交付金をうまく活用したい」とあらためて理解を求め、応募すなわち処分場誘致ではない、と強調した。

　とはいえ、文献調査に応募するということは、国の処分場候補地選定に名乗りをあげたことに他ならない。