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安倍首相が電撃辞職表明。明日から永田町はどう動くか?

自民党総裁選、衆院解散総選挙、野党の合流新党への影響は……

大濱﨑卓真 選挙コンサルタント

拡大辞任を表明した記者会見を終え、会見場をあとにする安倍晋三首相。右は菅義偉官房長官=2020年8月28日、首相官邸

 安倍晋三首相が持病の悪化による辞職を表明しました。まだしばらくは首相の職を続けるだろうというのがコンセンサスだったため、永田町や国会周辺でも驚きの声が上がっています。

 この後の自民党総裁選や衆議院総選挙への影響について、今の時点で考えられることを緊急寄稿いたします。

今後のスケジュールの見通し

 まずはこの後、政治日程がどのようなスケジュールで進むのかを見たいと思います。

 自民党は9月1日の自民党総務会で、今後の総裁選実施の方法などについて検討をするとしており、最終的な結論は二階俊博幹事長に一任されていると報道されています。9月末で現在の自民党本部の役員の任期が切れることから、それまでには自民党総裁を選出し、総理就任と組閣まで持っていけるかどうか、事務的なスケジュール調整を行っているとみられます。

 総裁公選規程によると、総裁選は原則、党員投票によるものとされていますが、過去には小渕恵三首相が脳梗塞で入院(後に死去)した時や、第1次安倍政権の退陣、福田康夫首相の辞職の時のように、両院議員総会で決めた例もあります。ただ、今回は安倍首相が(新しい総裁が決まるまでは)引き続き首相の任にあたること、「政策論争をできるだけの時間はある」と表明していること、自民党の党員獲得運動が集中する時期だったことなどから、(一部報道では、都道府県連票と議員票による両院議員総会で総裁選出をする方向を目指すという党幹部談を報じていますが)首相の体調が数日で急激に悪化するようなことがない限り、党員投票による総裁選を行うと筆者は考えています。

 自民党総裁選をするとなると、自民党の過去の総裁選は概ね告示から投開票による決定まで2週間をかけていること、依然コロナ禍が続いていること、そのために街頭演説の実施が非現実的であることなどを踏まえれば、9月の連休明け、23日ごろには、新しい総裁が決まるようなスケジュールで進むのではないのでしょうか。

 その後、臨時国会が召集され、その冒頭で内閣が総辞職をし、衆参両議院の首班指名選挙を経て、9月末から10月頭には新しい内閣が成立するものと思われます。自民党の役員任期が9月末であることを考えれば、冒頭に書いたとおり、まずは9月中に組閣まで進められるようなスケジュールの進め方を模索する形での調整になるでしょう。

拡大安倍晋三首相の会見が終了した後、記者の取材に応じる自民党の二階俊博幹事長=2020年8月28日、東京都千代田区

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筆者

大濱﨑卓真

大濱﨑卓真(おおはまざき・たくま) 選挙コンサルタント

1988年生まれ。青山学院大学経営学部中退。2010年に選挙コンサルティングのジャッグジャパン株式会社を設立、現在代表取締役。衆参国政選挙や首長選挙をはじめ、日本全国の選挙に与野党問わず関わるほか、「選挙を科学する」をテーマとした選挙に関する研究も行う。

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