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台湾に学べ(2):ディスインフォメーション対策

フェイクニュース、情報工作を効果的に論破

塩原俊彦 高知大学准教授

 このサイトにおいて、過去に何度もディスインフォメーション(意図的で不正確な情報)について論じてきた。「情報操作 ディスインフォメーションの脅威 まったく無知で無防備なままの日本」という記事がその典型だろう。

 ところが、この記事から10カ月ほどが過ぎようとしているのに、まだまだ日本におけるディスインフォメーション対策は不十分だ。そこで、ここでは「台湾に学べ」の第2回目として、ディスインフォメーション対策で先行する台湾の事例を紹介する(第1回目は「台湾に学べ」を参照)。中国共産党による台湾への情報工作が積極的に行われているだけに、台湾当局の対策は他国が学ぶべき優れた内容を含んでいるのである。

台湾外交官はなぜ死を選んだのか

拡大台湾の謝長廷・駐日代表=2016年4月27日、台北

 最初に、台湾当局が猛省した出来事から紹介したい。まず、「大阪駐在の台湾外交官はなぜ死を選んだのか」という興味深い記事をぜひ読んでほしい。

 それによれば、2018年9月14日、台湾外交部(外務省に相当)は台北駐大阪経済文化弁事処(領事館に相当)の蘇啓誠代表が同日早朝に大阪府内で自殺したと発表した。なぜか。9月4日に関西空港では台風21号の影響で大規模な浸水被害が発生しただけでなく、大阪湾に停泊していた貨物船が流されて本土と空港を結ぶ連絡橋に激突、関空への行き来が事実上不可能となり、台湾人や中国人を含む数千人の旅行者が空港内に取り残されたという出来事がきっかけだった。

 このさなかに、中国のネット上で、中国大使館の尽力により、関空から取り残された中国人旅行客がバスで優先的に避難したとの情報がSNSを中心に流れたのである。「中国ではこの情報に『祖国は偉大だ』など賞賛する書き込みが相次ぎ、9月6日までに中国共産党の機関紙である人民日報系列の新聞、『環球時報』など公的メディアの電子版も拡散した情報に追随して報道した」のだという。

 これを信じた台湾のネットユーザーはSNSを中心に、台湾外交当局に対して、「なぜ(中国は動いたのに)駐日代表処は動かないのか」との批判が広がったのである。さらに、主要な台湾メディアも、「新聞・テレビ・ネットで真偽不明と断りを入れつつも中国旅客が優先的に避難し、大阪弁事処が何も対応できていないと報道を展開した」。

 報道によれば、批判の矛先となった謝長廷・駐日代表(大使)は与党・民進党の重鎮であったことから、謝代表を守ろうとする勢力が責任をすべて外交部、とくに駐大阪弁事処に押しつけようとしたのだという。

 この結果、蘇代表は、台湾外交部が駐日職員を大阪に集めて関空での対応を精査する予定だった9月15日の前日に自殺したのだ。

 ところが、報道後になって、中国大使館が自国民を優先的に避難させたというのは、フェイク(偽)ニュースであったことがわかった。「関西エアポートの広報担当者は「中国の領事館が手配したバスが関空内に入ったことや中国人旅行者を優先的に避難させた事実はない」と話している」というのだ。

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筆者

塩原俊彦

塩原俊彦(しおばら・としひこ) 高知大学准教授

1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士(北海道大学)。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』(岩波書店)、『「軍事大国」ロシアの虚実』(同)、『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局)、『ウクライナ・ゲート』(社会評論社)、『ウクライナ2.0』(同)、『官僚の世界史』(同)、『探求・インターネット社会』(丸善)、『ビジネス・エシックス』(講談社)、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』(ポプラ社)、『なぜ官僚は腐敗するのか』(潮出版社)、The Anti-Corruption Polices(Maruzen Planet)など多数。

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