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安倍首相が辞任 「普天間・辺野古」問題にかかわる11人目の宰相への提案

「縮小案」に沿って埋め立てを停止し数年以内の普天間返還の道筋を整える選択も

渡辺豪 ジャーナリスト

拡大米軍基地の建設が進む辺野古沖。右側は軟弱地盤がある海域=2020年4月28日、沖縄県名護市、朝日新聞社機から

 安倍晋三首相が辞意を表明した。

 安倍政権の検証やポスト安倍をめぐる議論や報道も大切だが、そうした記事に埋没しない形で、今、できるだけ多くの人に関心をもってもらいたいのが沖縄の「普天間・辺野古」の問題だ。11月に米大統領選を控え、日米の首脳や政権が交代する可能性のあるこのタイミングは政策を見直す好機と考えるからだ。

 沖縄以外に住んでいると、なかなかこの問題を「リアリティーのある関心事」と捉え難いのもわかる。普天間飛行場が置かれている場所(沖縄県宜野湾市)も、その返還条件として代替施設の建設が進む辺野古(同県名護市)も、いずれも沖縄県内ということになれば、たまにニュースで取り上げられても「沖縄の問題」としか映らないのも無理はない。

普天間返還合意から24年過ぎても……

 だが、そう受け止めている人も、「まだ続いているのか」といった感慨を抱くのではないか。そう、まだ続いているのだ。1996年4月の日米の普天間返還合意から24年が過ぎてもなお、市街地の真ん中にある米軍普天間飛行場は閉鎖・返還のめどが立っていない。

 国は昨年末、2014年時点で「少なくとも3500億円以上」としていた総工費を約2.7倍の9300億円に修正。工期は最低でもさらに12年かかることを認めた。工期や工費が大幅に膨らんだ主な要因は、埋め立て面積全体の4分の3を占める「マヨネーズ並み」の軟弱地盤対策だ。

 国は16年までのボーリング調査で判明していた軟弱地盤を公表せず、18年3月に県民らの情報公開請求で明らかになった。国は設計変更を知事に申請する必要に迫られ、工期と工費の見積もりの見直しを公表せざるを得なくなったのだ。

 民間の事業ならとっくに、もっと合理的な代替策が講じられているだろうし、公共工事であればなおさら、税金の使途の観点から費用対効果が問題視されてしかるべきだ。さすがに政府も過去に「見直し」たり、別の手立てを「検討」したりした。しかし、いずれも小手先であったり、結局辺野古に回帰したりで、沖縄の人たちの理解や納得を得ることはできなかった。沖縄県知事は明確に「辺野古ノー」の姿勢を示し、国との間で不毛な裁判闘争が続いている。

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筆者

渡辺豪

渡辺豪(わたなべ・つよし) ジャーナリスト

毎日新聞、沖縄タイムス記者を経てフリー。毎日新聞で「沖縄論壇時評」を連載中。沖縄論考サイトOKIRON/オキロンのコア・エディター。『「アメとムチ」の構図~普天間移設の内幕~』(沖縄タイムス)=第14回平和・協同ジャーナリスト基金奨励賞=、『波よ鎮まれ~尖閣への視座~』(旬報社)=第13回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞、新聞労連ジャーナリズム大賞・優秀賞=など。