安倍政治とは何であったか？ 「外政」と「内治」の評価の乖離が示すその本質

首相官邸を出る安倍晋三首相＝2020年9月4日午後5時44分、首相官邸

　安倍晋三（内閣総理大臣）の辞任表明の後、既に様々な論評が出てきている。緻密な検証と評価は後日、様々に行われるであろうけれども、辞任表明から数日の当座の反応として示されているものには、興味深い傾向がある。

　政治学者の中でも、特に外交・対外関係・安全保障を主軸として扱っている層からは、安倍の執政に高い評価が与えられているのに対して、内治・行政関係を扱っている層からは、総じて辛い評価が出ている。読売新聞の記事（8月29日）で、北岡伸一（東京大学名誉教授）と中北浩爾（一橋大学教授）が示した評価は、その一例であろう。

　こうした安倍内閣におけるの「外政」と「内治」における評価の乖離（かいり）は、それ自体が「安倍晋三内閣とは何であったか」という問いに対する一つの答えを与えているところがある。本稿では、その点に着目して、安倍内閣の7年8カ月の執政に対する概略的な評価を加えたい。

「悪夢」の民主党内閣の対外政策を引き継ぐ

　安倍晋三は、その統治に際して、折に触れて民主党内閣三代の時期を「悪夢」と評していた。安倍は、民主党内閣時代の「悪夢」を強調することによって、自らの執政の正当性を補強していたところがある。安倍の長期執政が成った理由は、この「民主党内閣＝悪夢」という印象付けが、功を奏したことに拠る。

　しかしながら、安倍の政策展開は、主に対外政策領域のものに関しては、実際には民主党内閣、特に菅直人、野田佳彦の民主党内閣二代のものを引き継いだ側面があった。その最も根底的な要件は、「中国への警戒姿勢」である。

　2010年9月の尖閣諸島沖中国漁船衝突事案、2012年9月の尖閣諸島国有化とその後の「反日暴動」の発生といったように、民主党内閣下で顕在化した対中軋轢は、日本国内における対中感情を一気に冷却化させ、民主党内閣もそれに応じた政策対応を迫られた。

　たとえば、尖閣諸島に日米安保条約第5条の規定が適用されるという米国政府の認識は、ヒラリー・R・クリントン（当時、米国国務長官）が、菅内閣期の2010年10月には前原誠司（当時、外務大臣）に対して、そして野田内閣期の2012年9月には玄葉光一郎（当時、外務大臣）に対して、それぞれ繰り返し表明していたものであった。

　他にも、野田内閣下では武器輸出三原則の見直しの動きも始まっている。バラク・H・オバマ（当時、米国大統領）は、在沖米軍普天間基地移設案件に絡む政策対応に混乱をきたした鳩山由紀夫に対しては、「ルーピー」という言葉で酷評したけれども、野田に対しては、その退任に際して「謝意」を表明したのである。これは、オバマ麾下の米国政府が民主党内閣三代に対して与えた評価を象徴する挿話である。