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遅れる日本企業のサイバーセキュリティ対策

人材の不足は深刻化するばかり

塩原俊彦 高知大学准教授

「サイバー冷戦」の激化

 筆者はこのサイトで、世界の潮流の変化をさまざまな問題について紹介してきた。そこで、日本企業の経営者に向けてサイバーセキュリティにかかわる世界の潮流について簡単に説明したい。

 まず、2020年からみた短期のサイバーセキュリティ上の傾向を知らなければならない。その第一は、何と言っても、「サイバー冷戦」の激化である。米中対立の背後には、第五世代移動通信システム(5G)で優れた技術をもつファーウェイ・テクノロジーズ(華為技術、以下、ファーウェイ)排除によるテクノロジーをめぐる攻防がある。

 かつて米国とソ連は「冷戦」下で核兵器開発をめぐって暗闘を繰り広げた。現在は、米国と中国が

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筆者

塩原俊彦

塩原俊彦(しおばら・としひこ) 高知大学准教授

1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士(北海道大学)。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』(岩波書店)、『「軍事大国」ロシアの虚実』(同)、『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局)、『ウクライナ・ゲート』(社会評論社)、『ウクライナ2.0』(同)、『官僚の世界史』(同)、『探求・インターネット社会』(丸善)、『ビジネス・エシックス』(講談社)、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』(ポプラ社)、『なぜ官僚は腐敗するのか』(潮出版社)、The Anti-Corruption Polices(Maruzen Planet)など多数。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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