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リベラルの敵はリベラルにあり~対立ではなくオルタナティブの政治は可能か

「法の支配」や「立憲主義」に徹底的にこだわるべきリベラル勢力があまりにも弱く…

倉持麟太郎 弁護士

拡大ヘア-サロンの入り口に貼られていた紙。「さっさと店閉めて緊急事態宣言が終わるまで家で大人しく寝ててください。次発見すれば、通報します」などと書かれていた=2020年5月20日、大阪市中央区

 9月16日、7年8カ月におよんだ安倍晋三政権が幕を閉じた。歴代政権最長となったこの政権は、日本の民主主義や立憲主義のなかで、“それはやらない約束”であった「柔らかいガードレール」とでも呼べるルールを、ことごとく破壊した。集団的自衛権の行使容認、共謀罪審議における「中間報告」での採決、検事長の勤務延長に関する諸々のこと、さらに公文書管理や文書改ざんや私的な利益誘導……。権力の「横暴」「弛緩」に起因する数々の問題が残された。

 安倍首相が権力の座から去った今、こうした問題を事後的に検証し、改善することはもちろんだが、そこで炙り出された日本の民主主義及び立憲主義における制度的欠陥もまた検証し、改善せねばならない。前者の安倍政権固有問題も、後者の普遍的な我が国のシステムのバグも、どちらもタブーなしで向き合う必要がある。

心もとない日本のリベラル勢力

 我が国のシステムのバグについて言うと、集団的自衛権の行使にしろ検察庁法の問題にしろ、我が国の司法制度では真正面からこれを争うシステムはない。また、憲法53条に基づく臨時国会の召集要求し内閣が無視しても、強制的に開かせるシステムはない。日本の統治システムは、「善き統治者」でによって機能する「人の支配」的な側面が強く、いわゆる「法の支配」とは対極にある。

 では、「法の支配」ははなぜ大切なのだろうか。その究極の目的が、われわれ「個人」一人ひとりの自律的な生の構想と自由の行使を保障するからに他ならない。それは、個人の自由や権利を守るため、国家権力を憲法で制限し、法による政治を行おういう立憲主義とも通底する。

 そして、雑ぱくにいえば、なによりこの個人の自由の価値を深化させこれをあらゆる手段で確保する企てが、リベラルな立場である。それゆえ、リベラルこそ「法の支配」や「立憲主義」に徹底的にこだわらなくてはならない。ところが、リベラルであると標榜する勢力が近年、はなはだ心もとない。それどころか、そもそも我が国には真にリベラルな勢力は存在するのだろうかという思いすら抱く。

 筆者は、近代立憲民主主義社会において、リベラルの概念が抱える自己矛盾に満ちた問題点や、日本政治におけるリベラルが抱える病理を、近著『リベラルの敵はリベラルにあり』(ちくま新書)で詳しく論じた。リベラルや永田町を中心とした「政治的なるもの」の生態の分析にとどまらず、AIやアルゴリズムに支配される「データ・グローバリゼーション」によって、今まで自明なものとされてきたリベラルな「個人」や「自己決定」の概念、ひいては「主権」さえも維持できるのかといった点まで踏み込んで分析、解決策を提示した。

 アルゴリズムに「先回り」をされ、「自分のような人」が形成されるデータ空間で「個人の尊厳」を語るには、データ基本権の創設や思想良心の自由(19条)、表現の自由(21条)のアップデートが必要かもしれない。そこでは憲法改正の議論が避けて通れないが、憲法改正をタブー視する我が国のリベラルは、そこに踏み込めない。それでいいのだろうか。

 本稿では近著を踏まえつつ、現在、リベラルが抱える問題について述べてみたい。

拡大DesignPrax/shutterstock.com

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筆者

倉持麟太郎

倉持麟太郎(くらもち・りんたろう) 弁護士

1983年、東京生まれ。慶応義塾大学法学部卒業、中央大学法科大学院修了。2012年弁護士登録(第二東京弁護士会)。弁護士法人Next代表弁護士・東京圏雇用労働相談センター(TECC)相談員として、ベンチャー支援、一般企業法務、「働き方」等について専門的に取り扱うも、東京MX「モーニングクロス」レギュラーコメンテーター、衆議院平和安全法制特別委員会公聴会で参考人として意見陳述(2015年)等、企業法務実務の傍ら、憲法理論の実務的実践や政策形成過程への法律実務家の積極的関与について研究。共著に『2015年安保~国会の内と外で~』(岩波書店、2015)、『時代の正体2』(現代思潮新社、2016)。

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