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悪例残す政権末期「内閣総理大臣の談話」 安倍首相、敵基地攻撃への固執

首相の「遺産」と国益混同した歴代最長政権の惰性と妥協

藤田直央 朝日新聞編集委員(日本政治、外交、安全保障)

拡大9月11日に発表された「内閣総理大臣の談話」

 退任間際に安倍晋三首相が出した安全保障に関する「内閣総理大臣の談話」は、首相談話の悪例となった。歴代最長政権の体質を末期に改めて示す惰性と妥協の産物であり、出すべきではなかった。しかも次の政権に影響するものであるだけに、過ちが繰り返されぬよう問題点を抑えておく。

 9月11日夕、首相官邸。すぐ外で「敵基地攻撃兵器はいらない」という横断幕を掲げる人たちもいる中、首相と関係閣僚らによる国家安全保障会議が開かれた。「内閣総理大臣の談話」(以下、談話)はその直後に発表された。

拡大9月11日夕、首相官邸前で横断幕を使って敵基地攻撃能力の保有に反対する人たち=東京・永田町。藤田撮影

 「わが国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています」として北朝鮮のミサイル能力向上を強調し、「迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことが出来るのか」と主張。「抑止力を強化するため、ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針」を「今年末までに」示すというものだった。

 日本が戦後控えてきた敵基地攻撃能力の保有に安倍首相はこだわってきた。その具体的な検討を次の政権に託した。

 この談話がなぜ安倍政権の体質を示す悪例なのか。以下三点を指摘するが、それに先立ち、報道関係者を集めて談話の意義を語った政府関係者の弁を紹介しておく。筆者と言葉遣いは正反対だが、この談話に交錯する様々な思惑が示されている。読み進めていただければ、この政府の説明と私の指摘の間に、それほど違和感を覚えられないのではないだろうか。

 「今般の内閣総理大臣の談話については、安倍総理の退任にあたりまして、弾道ミサイル等の脅威から我が国を守るための政府としての問題意識、そしてこれまでの政府としての検討状況を改めて整理した上で、与党とも今後しっかり協議していただきながら、今年末までにあるべき方策を示し、厳しい安全保障環境に対応していくとの考えを述べたものでございます」

目的のために手段を選ばず

 談話の目的の妥当性については後で述べるとして、まず指摘したいのは、この談話が出る経緯に露わな、目的のために手段を選ばない安倍政権の所作だ。

 この談話に至る発端は何か。それは「イージス・アショア」の唐突な配備停止だった。

 安倍内閣はこの米国製の陸上配備型ミサイル迎撃システムの導入を2017年に閣議決定していたが、住民に約束した安全な運用と早期導入が両立しないことが6月にわかったとして、同月に停止を決定。その際の記者会見で安倍首相は「安全保障戦略の新しい方向性を打ち出す」と唐突に言いだし、敵基地攻撃能力の保有に意欲を示した。

 アショア配備停止は日本の安保政策における安倍内閣の失態だ。そして、ある政策分野でこれほど明確な失態を犯したことをきっかけに、指導者がさらに風呂敷を広げる民主主義国家を私は知らない。

拡大イージス・アショア配備停止について山口県知事らへの説明を終え、改めて頭を下げる河野太郎防衛相=6月19日、山口県庁。朝日新聞社

 しかも防衛省が9月初めに公表したアショア配備停止の検証結果は、閣議決定した米国製の新型兵器導入を急いだために配備候補地の住民に説明する態勢が不十分だった上に、そもそも住民の安全と両立する運用を確保するシミュレーションに国内では限界があったという、安保政策の進め方について政府全体に猛省を迫る内容だった。

 今回の談話はその防衛省の検証結果の一週間後に出た。にもかかわらず反省は一言もないまま、数日後に辞める首相が、今年末までに安保政策の新たな方針を示すと述べているのだ。

 目的のために手段を選ばない安倍政権の強引さについては、世論が割れる中で集団的自衛権の行使を認めた憲法解釈変更や、それを具体化する安全保障法制の採決強行が記憶に新しい。さらに今回の談話では、自らの失態を省みないどころか、それを逆手に同じ分野の政策を推し進める非論理性が際立っている。

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筆者

藤田直央

藤田直央(ふじた・なおたか) 朝日新聞編集委員(日本政治、外交、安全保障)

1972年生まれ。京都大学法学部卒。朝日新聞で主に政治部に所属。米ハーバード大学客員研究員、那覇総局員、外交・防衛担当キャップなどを経て2019年から現職。著書に北朝鮮問題での『エスカレーション』(岩波書店)

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