悪例残す政権末期「内閣総理大臣の談話」　安倍首相、敵基地攻撃への固執

9月11日に発表された「内閣総理大臣の談話」

　退任間際に安倍晋三首相が出した安全保障に関する「内閣総理大臣の談話」は、首相談話の悪例となった。歴代最長政権の体質を末期に改めて示す惰性と妥協の産物であり、出すべきではなかった。しかも次の政権に影響するものであるだけに、過ちが繰り返されぬよう問題点を抑えておく。

　9月11日夕、首相官邸。すぐ外で「敵基地攻撃兵器はいらない」という横断幕を掲げる人たちもいる中、首相と関係閣僚らによる国家安全保障会議が開かれた。「内閣総理大臣の談話」（以下、談話）はその直後に発表された。

9月11日夕、首相官邸前で横断幕を使って敵基地攻撃能力の保有に反対する人たち=東京・永田町。藤田撮影

　「わが国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています」として北朝鮮のミサイル能力向上を強調し、「迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことが出来るのか」と主張。「抑止力を強化するため、ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針」を「今年末までに」示すというものだった。

　日本が戦後控えてきた敵基地攻撃能力の保有に安倍首相はこだわってきた。その具体的な検討を次の政権に託した。

　この談話がなぜ安倍政権の体質を示す悪例なのか。以下三点を指摘するが、それに先立ち、報道関係者を集めて談話の意義を語った政府関係者の弁を紹介しておく。筆者と言葉遣いは正反対だが、この談話に交錯する様々な思惑が示されている。読み進めていただければ、この政府の説明と私の指摘の間に、それほど違和感を覚えられないのではないだろうか。

　「今般の内閣総理大臣の談話については、安倍総理の退任にあたりまして、弾道ミサイル等の脅威から我が国を守るための政府としての問題意識、そしてこれまでの政府としての検討状況を改めて整理した上で、与党とも今後しっかり協議していただきながら、今年末までにあるべき方策を示し、厳しい安全保障環境に対応していくとの考えを述べたものでございます」

目的のために手段を選ばず

　談話の目的の妥当性については後で述べるとして、まず指摘したいのは、この談話が出る経緯に露わな、目的のために手段を選ばない安倍政権の所作だ。

　この談話に至る発端は何か。それは「イージス・アショア」の唐突な配備停止だった。

　安倍内閣はこの米国製の陸上配備型ミサイル迎撃システムの導入を2017年に閣議決定していたが、住民に約束した安全な運用と早期導入が両立しないことが6月にわかったとして、同月に停止を決定。その際の記者会見で安倍首相は「安全保障戦略の新しい方向性を打ち出す」と唐突に言いだし、敵基地攻撃能力の保有に意欲を示した。

　アショア配備停止は日本の安保政策における安倍内閣の失態だ。そして、ある政策分野でこれほど明確な失態を犯したことをきっかけに、指導者がさらに風呂敷を広げる民主主義国家を私は知らない。

イージス・アショア配備停止について山口県知事らへの説明を終え、改めて頭を下げる河野太郎防衛相＝6月19日、山口県庁。朝日新聞社

　しかも防衛省が9月初めに公表したアショア配備停止の検証結果は、閣議決定した米国製の新型兵器導入を急いだために配備候補地の住民に説明する態勢が不十分だった上に、そもそも住民の安全と両立する運用を確保するシミュレーションに国内では限界があったという、安保政策の進め方について政府全体に猛省を迫る内容だった。

　今回の談話はその防衛省の検証結果の一週間後に出た。にもかかわらず反省は一言もないまま、数日後に辞める首相が、今年末までに安保政策の新たな方針を示すと述べているのだ。

　目的のために手段を選ばない安倍政権の強引さについては、世論が割れる中で集団的自衛権の行使を認めた憲法解釈変更や、それを具体化する安全保障法制の採決強行が記憶に新しい。さらに今回の談話では、自らの失態を省みないどころか、それを逆手に同じ分野の政策を推し進める非論理性が際立っている。

目的についての説明不足

　次に、目的の妥当性についての安倍政権の説明不足だ。

　今回の談話では、安倍首相がこだわる敵基地攻撃能力の保有の検討がなぜ必要かという説明は、ほとんどない。8月末の辞任表明会見でも語った「（ミサイル）迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことが出来るのか」という「問題意識」を繰り返すにとどまっている。

9月11日に発表された「内閣総理大臣の談話」の一部

　今の中国や北朝鮮と日本の関係が良くないことや、両国が日本を射程に入れるミサイルを多数持つことを考えれば、両国のミサイルを日本が懸念すべき事情は確かにある。だが、そのために日本の戦後の安保政策を転換し、敵基地攻撃能力を持つことまでがなぜ必要なのかという説明が欠落しているのだ。

　中国や北朝鮮にとって日本自体は脅威ではない。その両国が日本の領土にミサイルを撃たねばならない動機として最もありうるのは、台湾有事や朝鮮半島有事に米国が日本を拠点に介入することを防ごうというものであることは、防衛省幹部や安保政策の専門家がそろって認めるところだ。

　しかもいま、米中対立が深まっている。こうした状況を俯瞰すれば、日本政府が「国民の命と平和な暮らしを守り抜く」ために必要なのは、米国を巻き込んだ東アジアでの外交や軍縮による緊張緩和など多層的な努力であることがわかる。

　日本に突然ミサイルが撃ち込まれるかのような前提を置き、巨額を費やして防衛装備体系を変え敵基地攻撃能力を持つことが、果たして費用対効果からして妥当か、かえって東アジアの緊張を高めないか、といった議論が必要なのだ。

2019年6月、G20大阪サミットの関連行事に参加した安倍首相（中央）と米国のトランプ米大統領（左）、中国の習国家主席（右）＝大阪市住之江区。代表撮影

　そうした議論がなされたのかどうか。安倍首相が6月の記者会見で敵基地攻撃能力の保有に意欲を示してから、5回も外相や防衛相らと国家安全保障会議を重ねて今回の談話に至るまで、国民への説明は何ら深まりを見せなかった。

　政府が談話について報道関係者に説明した場で、私が「迎撃能力を向上させるだけ」以上の検討がなぜ必要なのかと質問しても、答えは談話をなぞるだけ。談話に至る議論の中身は「国家安全保障会議の内容は答えを控えることになっている」と説明を避け続けた。

　談話には別の意味での説明不足もある。「わが国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています」とした理由として、北朝鮮の問題しか触れず、圧倒的な軍事力を持つ中国に言及していない。これも6月の首相の記者会見からずっとのことだ。

　ただ、政府の説明では私の質問に対し、談話のこの部分には中国への懸念も含まれることを認め、「海洋での活動の拡大や、極めて急速なピッチでの人民解放軍による多数の兵器、艦艇や航空機の増強」を指摘したことは記しておく。

結局はあいまいな発信

　最後に、