新政権に望む～「権力維持の罠」にかかった政治から脱却を！

　筆者は今日の日本のありように深刻な懸念を持つ。それは日本が繁栄した国であり続けるために進めなければいけない施策を先送りしてきたことへの懸念だ。新政権が発足するこの時をとらえて、率直な想いを述べたい。

カメラマンの求めに応じて拳を突き出す自民党の菅義偉新総裁＝2020年9月14日、東京・永田町

深刻な日本の危機

　まず、日本が置かれている危機の大きさについて明確に認識してもらいたい。

　コロナ以前にも少子高齢化、労働力減少、膨大な公的債務の累積、潜在的成長力の低さ、地方の停滞、教育国際化の遅れといった基本問題に十分な解をもたらすことが出来なかった。むしろ、これら課題に正面から向き合ってもこなかった。その間、生産性や国民所得水準、ひいては「国民の幸福度」といった多様な国際比較統計でも日本は先進国の低位に甘んじる結果となっている。

　また、コロナ危機は日本の医療体制の不十分さ、医療・教育などあらゆる面でのIT活用の遅れを白日の下にさらけ出した。東日本大震災や累次の天然災害、コロナパンデミックなど緊急の手当てを擁する事象が多かったことは事実だし、膨大な財政資金が災害からの復興のために使われたことも事実である。然しながら、本来であれば短期的な施策とあわせ深刻な国家の基本課題を改善すべく中長期的な戦略投資を行っておく必要があったのにもかかわらず、累次の自民党政権、民主党政権はそれを怠った。

　アベノミクスも超低金利政策と財政政策により株価を上げ、輸出企業をはじめ大企業の収益を増やしたことは間違いがない。しかし、結果として資金は民間の手に有り余るに留まり、一方で日本の基本問題解決のために具体的な行動はとられたわけでもなかった。

権力維持の罠にかかってはならぬ

　短期的視野でしか行動できなかった最大の理由は、多くの政権が「権力維持の罠」にかかったからだ。

　民主党政権の誕生という政権交代の経験も、自民党に選挙で敗北することへの現実的な恐怖を抱かせ、選挙で勝つために国民の人気を意識した施策へ走らせた。日本が抱える基本問題に取り組むには、いずれも短期的には国民に犠牲を強いざるを得ないが、それを求める政治は棚上げされ、「権力維持」が目的化してしまった。

　新政権には権力維持を目的とするのではなく、日本が抱える問題を真正面から見て取り組むという迫力を見せてもらいたい。日本に今必要なのは、人気を得るため表面を取り繕うタイプの指導者ではなく、問題の本質を見て思い切った行動をとろうとするタイプの指導者なのだ。

　今日、永田町では一気にそのモードになりつつあると言われている「秋の総選挙」という考えに新政権が組みすることがないよう切に願う。未だコロナ禍が収まらない状況の中、安倍首相の辞任表明により自民党の支持率が上がったというだけの理由で選挙を打つというのは、まさに権力維持のための政治に他ならない。