菅政権は日米地位協定を改悪した安倍政権の手法も継承するのか？

衆院本会議で首相指名を受ける菅義偉・自民党総裁＝2020年9月16日午後1時45分、国会内

　9月16日、安倍晋三首相の後任に菅義偉氏が選ばれた。国会周辺ではさっそく、衆議院が年内に解散される、いや10月には投開票だ、などといった声が渦巻いているようだ。

　解散権は首相の専権事項なので、首相でもその腹心でもない自民党議員が口にする解散時期に、どれだけ信ぴょう性があるのかは疑問だが、こればかりは菅さん以外は誰もわからない。各政党とも、万が一に備えて準備を始めるだろうが、実際に解散となれば各政党はどのような公約をかかげるのだろうか。

　1年前の2019年7月21日に投開票された参議院選挙では、主要政党が公約の中に日米地位協定に対する考え方を盛り込んだ。自民党は、在日米軍の事件・事故防止の徹底。公明党は、米軍関係者の凶悪犯の身柄を起訴前に日本側に引き渡すことの明記や米軍基地への日本側の立入権の確立を目指すとした。ただし、これら与党は、日米地位協定の改定までは踏み込んでいない。主要野党は逆に、日米地位協定改定や見直しを掲げた。

在日米軍の事件・事故防止に力を入れなかった安倍政権

　振り返れば、第2次以降の安倍内閣ほど在日米軍の事件・事故防止に力を入れなかった政権はなかった。実は官邸主導で日米地位協定に関連した二つの「補足協定」を成立させ、一つの「ガイドライン」を改定しているのだが、どちらも現状維持か現状の運用をむしろ後退させる結果しかもたらさなかったのだ。

　なぜ、安倍内閣はそんなことをしたのか。

　それは必ずしも意図した結果ではなかった。最大の問題は、安倍晋三首相と菅義偉官房長官の頭にあったのが政策ではなく政局だったことにある。裏を返せば、安倍首相も菅官房長官も選挙で自民党系候補を勝たせるために日米地位協定を利用したため、選挙日程に合わせて、合意が拙速にまとめられたことこそが、諸悪の根源なのである。以下、くわしく見ていこう。