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菅政権によるデジタル・ガバメントは失敗する!?

政府をオープンなものにする発想に欠けた安倍政権を継承するのか

塩原俊彦 高知大学准教授

エストニアの現状

 エストニアでは、すべての人がIDカード(写真参照)、モバイルID、スマートIDを使って電子署名を行うことができるため、安全に本人確認を行い、電子サービスを利用することができる。具体的には、デジタルIDカードがあれば、①EU域内旅行のための合法的な旅券、②国民健康保険証、③銀行口座開設時の本人確認証、④電子署名用、⑤電子投票用、⑥カルテ確認、納税などのため、⑦電子処方箋の利用――などに活用

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筆者

塩原俊彦

塩原俊彦(しおばら・としひこ) 高知大学准教授

1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士(北海道大学)。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』(岩波書店)、『「軍事大国」ロシアの虚実』(同)、『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局)、『ウクライナ・ゲート』(社会評論社)、『ウクライナ2.0』(同)、『官僚の世界史』(同)、『探求・インターネット社会』(丸善)、『ビジネス・エシックス』(講談社)、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』(ポプラ社)、『なぜ官僚は腐敗するのか』(潮出版社)、The Anti-Corruption Polices(Maruzen Planet)など多数。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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