「死ぬまで働くしかない」 コロナ禍で深刻さを増した高齢の離婚女性の窮状

　安倍晋三首相の辞任で9月16日、菅義偉氏が新しい首相に就任した。菅首相が掲げる「自助・共助・公助」論は確かに社会の基本だ。できる限り自分の足で立とうと、日本人は皆、黙々と働いてきた。しかし、安倍政権下で明らかに広がった社会の分断のなか、「働けど猶我が暮らし楽にならざり、ぢっと手を見る」と詠（うた）った石川啄木の気持を噛み締める人が明らかに増えている。

　そのなかに、社会から無視されている高齢の離婚女性「寡婦」たちがいる。

ひとり親家庭の相対的貧困率は高い

Ellegant/shutterstock.com

　「子どもの貧困」が取りざたされるようになって久しい。とりわけ、ひとり親家庭の相対的貧困率は52.5％と高い。

　母子家庭のお母さんの就業率は84.5％。夫との離死別後、8割から9割の女性が働きながら必死に子どもを育てているわけだ。にもかかわらず貧困率が高いのは、この国ではいったん仕事を辞めると再就職が不利になることが多く、なんとか仕事が見つかってもほとんどが非正規雇用で、十分な収入が得られないのが原因だ。

　ちなみに有業の母子家庭の貧困率は54.6％。働いているほうが「貧乏だ」という。ひとり親のなかには死別家庭がある。離別家庭より持ち家率が3倍近く多く、遺族年金もあることが、働いている離別家庭よりは少しは余裕がある要因かもしれない。

　だが、それだって似たり寄ったりで、「稼ぎのある（と思われる）男」のいない世帯は皆、汲々（きゅうきゅう）としているのが実態だ。

　コロナ禍でそうした窮状はさらに悪化している。国も自治体も早急に支援金の給付などを決めたが、休業待機や失業で無収入となった人々にとってはしょせん雀の涙。収入が得られる仕事を早急につくり、雇用を生み出すのが国の責任だろう。

国の施策が届かない寡婦という存在

　それでも、未来のある子どもには、十分ではないとはいえ、国の施策はまだ届く。子どもが成人した後のいわゆる「寡婦」がおかれた状況はさらに深刻だ。ほとんど調査がされないので、施策の基になる統計もない。いわば見捨てられた存在だ。

　寡婦？　聞きなれない言葉だろう。辞書には、夫と死別または離別し、再婚していない女性のこととある。別の辞書では、「未亡人」の意の漢語的表現としか書いていない。未婚の母が税制上、寡婦控除の対象になることがつい先頃、認められた。それを報じるニュースで寡婦という言葉が身近になった人もいるに違いない。

　「母子及び父子並びに寡婦福祉法」という法律が国にはある。寡婦が事業を起こす際の貸付制度なども定められている。ただ、今回のコロナ禍での国の施策を見ると、対象はひとり親家庭のうち、18歳未満の子どもがいる児童扶養手当の受給者世帯に絞られているようだ。

　国会議員だったとき、私はひとり親家庭の母の就業支援法をつくるなど、女性の働き方改善に奔走した。しかし、そこには厚い壁があった。それは「勝手に離婚した人を支援するのですか」という見えない差別だった。

　そのため、反対する人を説得する際は、「親が働いてまともな収入を得られなければ、困るのは子どもたちです」と、子どもを盾にしなければならなかった。子どもへの支援が重要なのはもちろんだが、女性の経済的自立があれば、子どもの貧困も防げるのに、政治の世界では「女性」を全面に出すと、通るものも通らなかった。