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危機において自由と安全は調和するか? コロナ禍のフランスの試み

民主主義と自由、人権の問題を私たちに突きつけた新型コロナの感染拡大

金塚彩乃 弁護士・フランス共和国弁護士

拡大Novikov Aleksey/shutterstock.com

 9月8日の日経新聞に「自由を守るための不自由 再生迫られる民主主義」というタイトルの記事が掲載された。

 新型コロナウイルスの感染者との接触の有無の追跡を可能にするアプリのダウンロードにかかわるプライバシー保護の問題からはじまり、フェイクニュースがもたらす表現の自由への脅威や民主主義と自由を守る困難さが紹介され、「パンデミックは目覚まし時計だ」というマサチューセッツ工科大学の教授の言葉を引用し、「自由と民主主義という価値をどう守るか。目の前にある問いだ」と結論づけ、さらに人々はコロナ禍により「個人の自由か公共の安全かという選択を日々迫られるようになった」と警鐘を鳴らす。そんな内容だ。

 新型コロナウイルスの感染拡大が、私たちに民主主義と自由、そして人権の問題を突きつけたことは間違いない。はたして自由と安全とは、どちらかを選ばなければならない対立概念なのか。このアポリア(難問)について、筆者が専門とするフランスを通じて考えてみたい。

自由の抑圧を断行した欧米諸国

拡大フランス近代国家はじまりの象徴であるパリ・バスティーユ広場に集まる人々(サッカーワールドカップ優勝の後で)=2018年7月15日(筆者撮影)
 今回のコロナ禍において、自由か安全かという問題は、とりわけ欧米において深刻であったかのように見える。

 コロナは当初、感染拡大が心配されたアジアではなく欧米で猛威を振るい、メディアを通して私たちは、日本からは想像もできない数の感染者や死者数に日々驚かされた。欧米は厳格なロックダウンを敷き、外出が制限され、違法な外出については罰金が科されるといった事態となった。

 私たちがこうした危機的状況の中で見たのは、自由と人権擁護の先進国であるはずの欧米が、あるいは少なくともそう標榜する欧米諸国が、日本にはできなかった自由の抑圧を、いち早く、ためらいもなく断行するという事態であった。欧米は公共の秩序や安全のためであれば、いともたやすく自由を差し出すかのように思われ、この状況は欧米の民主主義の脆弱(ぜいじゃく)さ、あるいは欺瞞(ぎまん)すら浮き彫りにするかのようだった。

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筆者

金塚彩乃

金塚彩乃(かねづか・あやの) 弁護士・フランス共和国弁護士

弁護士(第二東京弁護士会)・フランス共和国弁護士(パリ弁護士会) 中学・高校をフランス・パリの現地校で過ごし、東京大学法学部卒業後、弁護士登録。再度、渡仏し、パリ第2大学法学部でビジネスローを学び、パリ弁護士会登録。日仏の資格を持つ数少ない弁護士として、フランスにかかわる企業法務全般及び訴訟案件を手掛ける。2013年より慶應義塾大学法科大学院でフランス公法(憲法)を教える。2013年、フランス国家功労賞シュバリエを叙勲。