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UAEのコロナ対策に見える市民監視とイスラエルの情報機関モサドの影

[2]イスラエルとの国交正常化で強調される「協力」は治安問題

川上泰徳 中東ジャーナリスト

 イスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)の国交正常化合意の調印式が9月15日にワシントンで行われた。トランプ大統領が8月13日に合意を発表して以来、両国関係では新型コロナウイルスの蔓延を防ぐための技術協力が表に出た。

15日、ワシントンでのUAE・イスラエルの平和条約の調印を報じるUAE主要紙イッティハードの1面。「未来の平和」という青い活字で見出しを掲げている拡大2020年9月15日、ワシントンでのUAE・イスラエルの平和条約の調印を報じるUAE主要紙イッティハードの1面。青い活字で「未来の平和」という見出しを掲げている
 共同声明ではコロナ対策に1段落を当て、「UAEとイスラエルは新型コロナウイルス感染症の治療やワクチン開発に関して、即座に協力関係を加速し、拡大する」と強調していた。

 2日後の8月15日、UAEとイスラエルの企業がウイルス検査キットの改良で協力すると発表した。8月24日にはUAEとイスラエルの両保健相が電話会談を行い、新型コロナウイルス対策の協力を話し合った。コロナ対策が国交正常化の目玉として打ち出された。

 UAEはアブダビやドバイなど7首長国によって構成されている。商業の中心であるドバイが有名だが、石油や天然ガス資源の大半を持つアブダビが政治の実権を握っている。イスラエルとの国交正常化も、UAEの実質的な支配者であるアブダビのムハンマド皇太子の決断と考えられている。

 UAEでのコロナ蔓延は3月末に1日の新規陽性者が100人を超えて問題化した。4月末に1000人を超え、5月中旬には1700人台まで増えた。3月26日に出された夜間外出禁止令は、6月24日に解除されるまで続いた。

アラブ首長国連邦(UAE)の新型コロナウイルス感染状況(2020年9月13日時点) 出典:世界保健機関)拡大アラブ首長国連邦(UAE)の新型コロナウイルス感染状況(2020年9月13日時点) 出典:世界保健機関

 UAEが外出禁止令を解除した翌日の6月25日に、イスラエルと新型コロナ対策で協力する合意が発表された。UAE外務省は「UAEの企業とイスラエルの企業がコロナ対策の研究、技術開発で協力合意に署名した」と発表した。

 イスラエルのネタニヤフ首相は「UAEとイスラエルの両保健相はコロナとの闘いの研究と開発、技術で協力する」と明らかにし、「この合意はこの数カ月間の幅広く、集中的な接触の結果である」と語った。この時の報道では、イスラエルのテレビ局が「対外情報機関モサドがこの合意を仲介した」と報じたのが目を引いた。

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筆者

川上泰徳

川上泰徳(かわかみ・やすのり) 中東ジャーナリスト

長崎県生まれ。1981年、朝日新聞入社。学芸部を経て、エルサレム支局長、中東アフリカ総局長、編集委員、論説委員、機動特派員などを歴任。2014年秋、2度目の中東アフリカ総局長を終え、2015年1月に退職し、フリーのジャーナリストに。元Asahi中東マガジン編集人。2002年、中東報道でボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に『シャティーラの記憶――パレスチナ難民キャンプの70年』(岩波書店)、『イラク零年――朝日新聞特派員の報告』(朝日新聞社)、『現地発 エジプト革命――中東民主化のゆくえ』(岩波ブックレット)、『イスラムを生きる人びと――伝統と「革命」のあいだで』(岩波書店)、『中東の現場を歩く――激動20年の取材のディテール』(合同出版)、『「イスラム国」はテロの元凶ではない――グローバル・ジハードという幻想』(集英社新書)など。

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