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順調なスタートを切った菅政権が抱える難題と失速のリスク

変動する時代にイデオロギーより個別課題の調整を重視するスタイルだけで通用するのか

星浩 政治ジャーナリスト

 歴代最長の安倍晋三政権が幕を閉じ、菅義偉政権が9月16日に発足した。旧態依然の派閥連合で自民党総裁選を勝ち抜いた菅政権だが、「改革推進」「前例主義の打破」を掲げ、世論調査では内閣支持率が65%に達する(朝日新聞9月16、17日調査)など、まずは順調なスタートを切ったように見える。

 携帯電話の料金引き下げなど「個別案件」の処理で実績を上げてきた菅氏は、改革の理念や長期ビジョンを打ち上げるのは得意ではない。一方で、新型コロナウイルスの感染への対応を強化しつつ、衆院の解散・総選挙のタイミングをうかがう。薄氷の上を歩くがごとき菅政権の課題と展望を探ってみよう。

拡大初閣議を終え、記念撮影に臨む菅義偉首相(前列中央)ら=2020年9月16日午後10時20分、首相官邸

一筋縄でいかないコロナ対策とデジタル化の推進

 菅政権の課題は明白だ。

 短期的には、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止め、経済の落ち込みへの対策を講じることだ。それに合わせて、デジタル化の遅れを立て直すことも急務となった。ただ、いずれも一筋縄ではいかない問題である。

 コロナ対策は、感染拡大を防ぐためのイベント規制などが続いており、秋から冬にかけて拡大が再び広がる恐れは消えていない。海外からの観光客の受け入れなどは、メドが立っていない。旅行代金の補助をする「Go To トラベル」事業は、東京都も対象に加えることになったが、観光事業の落ち込みは回復していない。観光以外でも、イベント、飲食を中心に社会経済活動は低迷が続いており、政府のてこ入れが当面の課題となっている。

 今回、コロナ危機のなかで露呈したのが、我が国のデジタル化の遅れである。国民に給付されることになった10万円の給付金をめぐって、マイナンバーを使ってオンライン申請をしても、自治体の窓口で住民基本台帳との照合を手作業で行うという事態が起きた。マイナンバーと銀行口座とが連動していないことも明らかになった。さらに、一部の保健所が感染者のデータをファクスで自治体に送っていたという時代遅れの実態も判明した。

 自治体を所管する総務相を経験し、官房長官として政府のデジタル化推進のとりまとめ役も務めていた菅氏にとっては、「愕然とする事実」だったという。

 菅首相は新内閣でデジタル担当の閣僚を新設、安倍内閣でIT担当相を務めた平井卓也衆院議員を起用した。各省庁と自治体の横断的なデジタル化を進めるために、「デジタル庁」を新設することも決めた。関連法案の作成を急ぐ方針だ。

 ただ、デジタル化の推進は長年、叫ばれながらも、世界水準からは大きく後れを取ってきた。省庁間や国と自治体との間で規格やメーカーが異なっていることが障害となってきたほか、銀行口座との連携では個人情報の扱いがネックとなっていた。こうした問題を短期間に解決するのは至難の業だろう。

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筆者

星浩

星浩(ほし・ひろし) 政治ジャーナリスト

1955年福島県生まれ。79年、東京大学卒、朝日新聞入社。85年から政治部。首相官邸、外務省、自民党などを担当。ワシントン特派員、政治部デスク、オピニオン編集長などを経て特別編集委員。 2004-06年、東京大学大学院特任教授。16年に朝日新聞を退社、TBS系「NEWS23」キャスターを務める。主な著書に『自民党と戦後』『テレビ政治』『官房長官 側近の政治学』など。

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