メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

news letter
RSS

デジタル庁にぜひメスを入れてほしい超アナログな選挙現場の実態

昭和から時代が止まったかのような世界。デジタル化で「利便性」アップが不可欠

大濱﨑卓真 選挙コンサルタント

 菅義偉内閣がデジタル庁の創設に向けて動き出しました。23日には「デジタル改革関係閣僚会議」の初会合を開催。年末までに基本方針を決め、2021年の通常国会には関連法案を提出する構えです。あらゆる行政手続きが電子で行えるようになる電子国家構想やはんこ廃止といった構想を掲げ、菅首相も「デジタル化の利便性を実感できる社会をつくっていきたい」と強調しています。

 デジタル化と聞いて、真っ先に思うのは、筆者が身を置く選挙業界です。これまで幾度の法改正にもかかわらず、昭和から時代が止まったかのようなアナログの世界がつづいています。今回は、有権者からは見えない選挙の現場がいかにアナログで人力頼りかをお伝えします。「利便性を実感できる」よう、なによりデジタル化を進めてもらいたい分野だと思いますが、いかがでしょうか。

拡大デジタル改革関係閣僚会議の初会合を終え、記者の質問に答える平井卓也デジタル改革相=2020年9月23日午前10時25分、首相官邸

大量の押印書類は“前世紀の遺物”

 選挙に関わって驚くのは、はんこを押さなければいけない書類の多さです。立候補することを決意した候補予定者は、選挙の約1カ月前に役所で行われる「立候補予定者説明会」に行き、必要書類を受け取ったうえで届出方法の説明を受けます。選挙種別によっても異なりますが、この立候補関係書類はかなり膨大、そして押印箇所が非常に多い。

 たとえば、日本各地の自治体で必ず4年に1回行われている地方議会議員選挙の立候補書類。手元で確認すると、届出書類の様式は最低でも15種類程度、押印箇所は25箇所程度ありました。これにくわえ、選挙運動用自動車やポスターを公費で賄(まかな)おうとすると、さらに15種類程度の書類に立候補者や事業者が押印しなければいけならず、負担がいっそう増します。

 立候補の手続きは告示(公示)日に行われますが、当日に立候補者の書類をチェックしていては時間がかかりすぎるので、一般には事前審査といって書類が完璧に出来上がっているかどうかをチェックする時間が別に設けられます。地方議会議員選挙の場合、提出する立候補者側の事務担当者と受け取る側の行政担当者がどれだけ慣れていても40分以上、衆院選などであれば書類の数がさらに多いため、1時間半以上かかるのがふつうです。

 民主主義の根幹をなす選挙ですから、些細なミスでも許されないことは当然ですが、入札や各種の届出が電子化されていくなか、選挙届出のあまりの煩雑さは、“前世紀の遺物”にもみえる「はんこ文化」のなせるわざだとつくづく感じます。

全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。


筆者

大濱﨑卓真

大濱﨑卓真(おおはまざき・たくま) 選挙コンサルタント

1988年生まれ。青山学院大学経営学部中退。2010年に選挙コンサルティングのジャッグジャパン株式会社を設立、現在代表取締役。衆参国政選挙や首長選挙をはじめ、日本全国の選挙に与野党問わず関わるほか、「選挙を科学する」をテーマとした選挙に関する研究も行う。

大濱﨑卓真の記事

もっと見る