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大統領選挙に見る米国社会の国是をかけた争い

その混迷が今の国際社会の混乱を生んでいる

花田吉隆 元防衛大学校教授

拡大 トランプ米大統領(左)から最高裁判事の指名を受け、ホワイトハウスで話すバレット連邦高裁判事=2020年9月26日、ワシントン、ランハム裕子撮影

 米国大統領選挙が近づいている。11月3日まで約1カ月となった今日、なおその帰趨は予断を許さない。確かに、世論調査では、バイデン氏が6ポイント近く差をつけているものの、この差は縮小しつつあり、一部調査では、両者拮抗とするものも出てきた。何と言っても、前回の記憶が生々しい。前回、世論調査では、クリントン氏が勝っていた。それにもかかわらず、トランプ氏が勝利したが、これは、クリントン氏は得票数では上回ったものの選挙人の数で負けたからだ。さらに、隠れトランプの存在がある。世論調査の回答者の中に、正直にトランプ支持を回答することを忌避する風潮がある。それは、今回も変わらない。激戦州の帰趨もいまだ定まらず、さらには、コロナや失業、人種といった要素もこの1カ月の結果を左右しうる。

 国際社会でトランプ大統領を評価する向きはほとんどない。この4年の行動が物語る。国際社会の条約、協定にことごとく背を向けた。気候変動もイラン核合意もTPPも。自国第一主義を掲げ、米国の利益は追求するが国際社会の協力にはとんと関心がない。今のコロナ禍も、かつての米国なら国際社会を主導し感染症対策協力の枠組み作りに奔走しただろうが、今の米国にその気配はまるで感じられない。他国との関係は「ディール」と割り切り、対価として何を手に入れるかで全てが決まる。そこには、かつての秩序を維持する者としての自負が微塵も感じられない。国際社会は、もしトランプ氏の任期がさらに4年延びるようなら深刻なダメージを被りかねない、と考えている。そしてその可能性は否定できない。

 ところで、トランプ大統領は就任以来4年経過の現在なお、4割近い支持を誇る。この岩盤支持層ともいわれる強固な支持基盤は、トランプ氏が何を言おうが、また、何をしようが全く離反の気配を見せない。さすがに今回、コロナ対応を混迷させた時、支持に若干の揺らぎが見えたが、今となってはそれも修復、かつての支持率を回復した。国際社会から見れば、これ自体信じられないことだ。しかしそれは、まごうことなき事実であり、そうであれば、そこに「米国の本質的なもの」を見ざるを得ない。

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筆者

花田吉隆

花田吉隆(はなだ・よしたか) 元防衛大学校教授

在東ティモール特命全権大使、防衛大学校教授等を経て、早稲田大学非常勤講師。著書に「東ティモールの成功と国造りの課題」等。

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