メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

news letter
RSS

日本はどこに行くのだろうか~人事権の行使で異論を排除する危うさ

田中均 (株)日本総合研究所 国際戦略研究所 理事長/元外務審議官

 私は9月16日の論座で『新政権に望む~「権力維持の罠」にかかった政治から脱却を!』と題するコラムを書いた。僅か一か月もたたないうちに再び懸念を表明するのは私の本意ではないが、事があまりに重要なのであえて書かざるを得ないと思うに至った。

拡大日本学術会議の任命問題についての問いかけに「法に基づいて適切に対応した結果です」と答え首相官邸を後にする菅義偉首相=2020年10月2日

菅内閣への期待は大きいが

 菅政権の滑り出しは上々で期待は高い。私は先のコラムで、国民の歓心を買うための短期的行動から脱却して日本再興のための中長期的な措置を地道に追及してほしいと訴えた。

 菅内閣は人気が高いうちに解散総選挙に打って出るというような事ではなく、まず実績を作ることに注力するという構えだと思う。また規制改革やデジタル化といったもう猶予できない事柄に断固取り組むという構えも好ましい。

 しかし統治の在り方についての最大の懸念であった「権力を背景に異論を排除する」という行動が再びとられている疑念を目の当たりにして驚き、失望した。

 とくに学術と政権の関係は思想・言論の自由と深くかかわり、どこの国でもどの歴史の道程においても、最も微妙な配慮を有する問題であるにもかかわらず、これまでの考え方に反し、日本学術会議が推薦した新会員のうち6名を排除し、その理由も説明しないという。

 菅首相が安倍内閣において官房長官として政界人事や官僚人事の中核を担ってきたことから、前政権と同じように権力を背景とした人事権の行使により異論を排除しているのではないかという疑念を持ってしまう。

 これまでの慣例に反して日本学術会議推薦の学者の一部を除くという以上、何故なのか、従来の国会答弁にかかわらずもはや形式的任命権ではないという事なのか、実質的な任命権を行使するならば、日本学術会議の新会員とするのを否定する理由を説明するべきだというのはもっともな意見のように聞こえる。特に新会員推薦基準が優秀な研究または業績を有する科学者とされている以上、拒否の明確な理由が必要だろう。説明がなければ、「政府の予算によって賄われている機関である以上、政府の政策に反した意見を述べた学者を入れる必要がない」という理由で拒否されたと推定されても致し方ないのだろう。

全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。


筆者

田中均

田中均(たなか・ひとし) (株)日本総合研究所 国際戦略研究所 理事長/元外務審議官

1969年京都大学法学部卒業後、外務省入省。オックスフォード大学修士課程修了。北米局審議官(96-98)、在サンフランシスコ日本国総領事(98-2000)、経済局長(00-01)、アジア大洋州局長(01-02)を経て、2002年より政務担当外務審議官を務め、2005年8月退官。同年9月より(公財)日本国際交流センターシニア・フェロー、2010年10月に(株)日本総合研究所 国際戦略研究所理事長に就任。2006年4月より2018年3月まで東大公共政策大学院客員教授。著書に『見えない戦争』(中公新書ラクレ、2019年11月10日刊行)、『日本外交の挑戦』(角川新書、2015年)、『プロフェショナルの交渉力』(講談社、2009年)、『外交の力』(日本経済新聞出版社、2009年)など。

田中均の記事

もっと見る