藤田直央（ふじた・なおたか） 朝日新聞編集委員（日本政治、外交、安全保障）
1972年生まれ。京都大学法学部卒。朝日新聞で主に政治部に所属。米ハーバード大学客員研究員、那覇総局員、外交・防衛担当キャップなどを経て2019年から現職。著書に北朝鮮問題での『エスカレーション』（岩波書店）、日独で取材した『ナショナリズムを陶冶する』（朝日新聞出版）
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
「インド太平洋」波高し 飯村豊・元インドネシア大使と探る
首相官邸に入る菅首相＝10月7日。朝日新聞社菅義偉首相は初の外国訪問で今月中旬、東南アジアを訪れる予定だ。米中対立の渦中にある要衝で、外交に不慣れな新首相がどう動き出すのか。インドネシアとフランスで大使を務め、いま政策研究大学院大学で東南アジアとの連携を研究する飯村豊・客員教授と探った。
訪問先はインドネシアとベトナムを調整中だ。まずなぜ東南アジアなのか。
日本の首相の初外遊先にはいくつかパターンがある。唯一の同盟国である米国、国連総会やサミットといった国際的な首脳会議、そしてアジア。アジアの場合も隣国の中国や韓国、あるいは東南アジアといった具合だ。
今回が東南アジアに絞られたのは消去法の面もあるだろう。コロナ禍で国際会議は難しく、加えて米国では大統領選の最中だ。中国や韓国を訪れるには課題山積で機が熟していない。
だが飯村氏は、いま東南アジアに行くこと自体に意義があると語る。
取材に応じる元インドネシア大使の飯村氏=10月、東京都内。藤田撮影日本にとって、東南アジアが安定し繁栄していることは非常に重要です。中東の原油などを輸入する通商路であり、ベトナム戦争後の1977年の福田赳夫首相訪問の際には「福田ドクトリン」を打ち出し、民間投資や政府援助で経済的に支えてきました。日本企業は中国に劣らず東南アジアにサプライチェーンを展開しています。
そして東南アジアは近年、中国が覇権主義的に影響力を強めるターゲットになっています。アジアが牽引する世界の経済にとっても、東南アジア諸国が特定の大国の勢力下に入ることなく、中立的に一体性を保つことが大切で、それを支える日本の役割が問われています。
インドネシアは人口2.6億人で東南アジア一の大国、ベトナムは今年のASEAN（東南アジア諸国連合）の議長国で、訪問先にふさわしい。コロナ対策はベトナムは順調ですがインドネシアは苦しんでおり、訪れる菅首相の健康管理だけでなく、両国への支援も重要です。
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※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
