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「教科書、原則デジタル化を」はおかしい

デジタル教科書は「ネット・バカ」を生み出すだけではないのか

塩原俊彦 高知大学准教授

文科省のこれまでの想定

 文科省は2019年12月、閣議決定された2019年度補正予算案に、児童生徒向けの一人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するための経費を盛り込んだ。これにより、子どもへの一人1台の端末と高速・大容量の通信ネットワークを一体的に整備した教育環境を実現する計画(Global and Innovation Gateway for All, GIGA)の実現に向けてデジタル教科書化の推進も本格化した。

 この流れの延長線上で、文科省初等中等教育局長は2020年6月、「デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議」の設置を決めた。その第1回会議で配布された資料に今後のスケジュールが示されている。それによると、GIGAスクール構想の実現と並行するかたちでデジタル教科書の導入を拡大し、2024年度の小学校の教科書改訂に合わせてデジタル教科書を本格導入するという計画が想定されていた

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筆者

塩原俊彦

塩原俊彦(しおばら・としひこ) 高知大学准教授

1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士(北海道大学)。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』(岩波書店)、『「軍事大国」ロシアの虚実』(同)、『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局)、『ウクライナ・ゲート』(社会評論社)、『ウクライナ2.0』(同)、『官僚の世界史』(同)、『探求・インターネット社会』(丸善)、『ビジネス・エシックス』(講談社)、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』(ポプラ社)、『なぜ官僚は腐敗するのか』(潮出版社)、The Anti-Corruption Polices(Maruzen Planet)など多数。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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