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パレスチナ自治区――占領下で増幅するコロナ禍と医療体制の危機

[5]イスラエルによる家屋破壊、暴力、電気事情の悪化……

川上泰徳 中東ジャーナリスト

 ヨルダン川西岸とガザのパレスチナ自治区では7月以降、新型コロナの確認陽性者と死者が急速に増加している。ともにイスラエル軍の占領下にあり、ガザは占領に加えて10年以上に及ぶ経済封鎖を受けている。イスラエルによる西岸併合の動きでイスラエル・パレスチナ関係が行き詰まっていることが、コロナ対応をさらに困難にしている。

 西岸とガザに東エルサレムを含めた「占領地」での新型コロナの感染状況は、世界保健機関(WHO)の調べによると、10月8日時点で、確認陽性者は5万3939人、死者418人(人口は510万)。10万人あたりの確認陽性者や死者は、いずれもイスラエルの3分の1程度である。

 パレスチナ地域の感染が抑えられているように見えるのは、自治区では6月下旬まで確認陽性者も死者も、ほとんど目立たなかったためだ。6月末になって初めて陽性者の累計が1000人を超え、死者も7月1日に10人を超えた。その後、急激に増え始め、9月初めから10月初めの1カ月間で陽性者は2万人、死者は200人増え、感染が拡大している。

パレスチナ自治区の新型コロナウイルス感染状況(2020年10月8日時点) 出典:世界保健機関拡大パレスチナ自治区の新型コロナウイルス感染状況(2020年10月8日時点) 出典:世界保健機関

 国連は、1967年の第3次中東戦争でイスラエルが軍事占領した東エルサレム、ヨルダン川西岸、ガザはすべて「占領地」と位置付ける。しかし、東エルサレムはイスラエルの首都として併合され、西岸はパレスチナ解放機構(PLO)の主流派ファタハが主導する自治政府が支配し、ガザはイスラム組織ハマスが実効支配、と政治状況は異なる。

 国連人道問題調整事務所(OCHA)が出している「新型コロナ緊急報告」によると、西岸では3月5日にベツレヘムで陽性者が確認された後、自治政府は緊急事態を宣言し、3月22日には西岸全土で2週間の外出禁止令を出した。学校を閉鎖し、集まりを禁止し、人々の外出を食料や薬の買い出しや緊急事態だけに限定した。ガザでも同様の規制と対策が取られた。

ヨルダン川西岸のベツレヘムで abu adel/Shutterstock.com拡大ヨルダン川西岸のベツレヘムで abu adel/Shutterstock.com

 3月下旬の段階で、国連人道問題調整事務所は次のように警告している。

 「陽性者数は比較的少ないが、今後増加するコロナ感染に対応するパレスチナ地区の医療体制は長い間の困難と(物資やスタッフの)不足によって損なわれている。特にガザの状況は深刻で、長引く経済封鎖と西岸の自治政府との分裂、慢性化した電気不足、さらに専門医療スタッフ、医薬品、医療器具の不足などによってむしばまれている」

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筆者

川上泰徳

川上泰徳(かわかみ・やすのり) 中東ジャーナリスト

長崎県生まれ。1981年、朝日新聞入社。学芸部を経て、エルサレム支局長、中東アフリカ総局長、編集委員、論説委員、機動特派員などを歴任。2014年秋、2度目の中東アフリカ総局長を終え、2015年1月に退職し、フリーのジャーナリストに。元Asahi中東マガジン編集人。2002年、中東報道でボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に『シャティーラの記憶――パレスチナ難民キャンプの70年』(岩波書店)、『イラク零年――朝日新聞特派員の報告』(朝日新聞社)、『現地発 エジプト革命――中東民主化のゆくえ』(岩波ブックレット)、『イスラムを生きる人びと――伝統と「革命」のあいだで』(岩波書店)、『中東の現場を歩く――激動20年の取材のディテール』(合同出版)、『「イスラム国」はテロの元凶ではない――グローバル・ジハードという幻想』(集英社新書)など。

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