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コロナ禍でも続く成長トレンド 中国の経済体制の今さらきけない現実

米国も神経質になるコロナ危機対応などでの優位性の原点

酒井吉廣 中部大学経営情報学部教授

 資本主義陣営にとって、中国を理解することは容易ではない。

 たとえば、2年ほど前からの米中関係悪化で改めて浮き彫りになった共産主義の政治形態について、中国では昔から一貫していたにもかかわらず、あまり触れられてこなかったように筆者には思える。また、中国の国営企業は生産性が低いということは、実は理由があるからそうなっているのに、発想としてはなかなか浮かんでこない。これは、長年にわたる研究や付き合い、取引をしているのとは裏腹に、中国を見ることに慣れていないからだろう。

 そこで本稿では、共産主義国である中国経済に注目し、共産主義国としてどのような運営が行われてきたか、中国外の学者から指摘される不良債権問題などの懸念をどう乗り切ろうとしているかについて述べたい。これは2019年3月7日公開の論座の拙稿「日本からは見えにくい中国経済の本質」のもう少し基礎的な部分について、体系だって見るものである。

拡大Ronnie Chua/shutterstock.com

計画経済開始からの年平均成長率はプラス8%

 世界経済がコロナで停滞し、先進主要国の2020年第2四半期の実質GDP前年比が軒並み二桁のマイナスとなった中、新型コロナの発信源と欧米が非難する中国は、第1四半期ここそマイナス6.8%と前年割れしたものの、第二四半期はプラス3.2%と唯一プラスを記録。上半期を通してプラス1.6%まで回復してきた。

 主たる背景は、2020年4月14日公開の論座の拙稿「新型コロナは外交手段? マスク輸出と内需拡大で経済復興を始めた中国」をご覧いただきたい。

 コロナへの初期対応において、発生源だった武漢ほかを徹底的に閉鎖・隔離してノーマル化を図ったことの効果は大きかった。もちろん、自由を束縛するその強引さに疑問を抱く声は海外から上がったが、経済活動が世界に先駆けて動き出したのは紛れもない事実である。

 中国で注目すべきは、エコノミストなどから市場開放の遅れなど様々な批判を受けながらも、また成長率の振れを伴いながらも、経済が長らく成長トレンドを続けてきたことだろう。

 実質GDP成長率の年平均をみると、計画経済が始まった1953年から改革・開放の開始年である1978年までの25年間にプラス5.8%、その後の25年間でプラス9.6%だった。さらに世界が礼賛する2002年からの10年間は、平均プラス10.7%の高度成長を達成し、2012年以降は徐々に成長率を下げながらも、6年間の平均がプラス7.2%。その後、昨年までの2年間も低下したとは言え、それぞれプラス6.5%とプラス6.1%だった。

 まとめると、中国経済は一時的にマイナス成長の時もあったが、計画経済開始から67年間、年平均8%の経済成長率を達成したのである。

 マクロ経済学の視点からすると、中国にも景気循環が当てはまるはずだが、中国におけるマイナス成長や低成長時は景気循環によるものというよりは、その時々の政策の影響だと考えた方が理解し易い。

 中国を形容する時に使われる「経済が資本主義に移行していない」という批判は、むしろ、国民生活の向上のかかわる国家による積極的な介入が、資本主義のなせるわざとは異なる結果に繋がっていると考えるべきではないのだろうか。

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筆者

酒井吉廣

酒井吉廣(さかい・よしひろ) 中部大学経営情報学部教授

1985年日本銀行入行。金融市場調節、大手行の海外拠点考査を担当の後、信用機構室調査役。2000年より米国野村証券シニア・エグゼクティブ・アドバイザー、日本政策投資銀行シニアエコノミスト。この間、2000年より米国AEI研究員、2002年よりCSIS非常勤研究員、2012年より青山学院大学院経済研究科講師、中国清華大学高級研究員。日米中の企業の顧問等も務める。ニューヨーク大学MBA、ボストン大学犯罪学修士。

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