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中国の「ネット・ナショナリズム」にどう対抗すべきなのか

デジタル空間でいま起きていること

塩原俊彦 高知大学准教授

中国の「サイバー主権」

 中国では、「デジタル主権」とよく似た概念として「サイバー主権」があり、すでに公文書のなかで明確に規定されている。

 中国は2016年10月、中国共産党中央政治局の集団学習会で、サイバー空間の安全保障強化を打ち出し、同年11月、「サイバー安全法」を採択(2017年6月施行)、同年12月、「国家サイバー空間安全戦略」、2017年3月、「サイバー空間国際協力戦略」を発表した。こうして、中国は国家主導でサイバー空間を規制してゆく姿勢を鮮明に

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筆者

塩原俊彦

塩原俊彦(しおばら・としひこ) 高知大学准教授

1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士(北海道大学)。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』(岩波書店)、『「軍事大国」ロシアの虚実』(同)、『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局)、『ウクライナ・ゲート』(社会評論社)、『ウクライナ2.0』(同)、『官僚の世界史』(同)、『探求・インターネット社会』(丸善)、『ビジネス・エシックス』(講談社)、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』(ポプラ社)、『なぜ官僚は腐敗するのか』(潮出版社)、The Anti-Corruption Polices(Maruzen Planet)など多数。

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