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臨時国会開会へ。初の国会論戦に臨む菅政権の気がかりと解散・総選挙の行方

「スピード感」をキーワードに内閣が迅速に動き始めるなか、臨時国会が26日に召集

大濱﨑卓真 選挙コンサルタント

大阪都構想住民投票と米大統領選の結果待ち

 衆参本会議における代表質問の直後には、大阪都構想住民投票(11月1日投開票)とアメリカ大統領選挙(米国時間11月3日投開票)が立て続けにおこなわれます。大阪都構想住民投票は賛成が有利、アメリカ大統領選挙はバイデン候補が有利とそれぞれ報道されていますが、いずれも接戦であることには違いなく、臨時国会2週目はこれらの結果待ちの様相となるのは必至です。

 とりわけアメリカ大統領選挙は、トランプ氏に不利な結果が出た場合、郵便投票を巡って不正選挙を主張する可能性が高く、投開票日当日に勝者が決まらないどころか、数日から数週間にわたって政治的混乱が続く可能性があります。

 4年前にトランプ氏が大統領当選を果たしたときは、まだ就任前の2016年11月に先進国首脳としてははじめて安倍首相(当時)が直接1時間半も会談し、信頼構築の基礎を築きました。これが結果的に安倍外交の推進に寄与したことは記憶に新しいですが、今回はアメリカ大統領の決定が遅れることが見込まれるほか、こと外交に関しては安倍政権と比べて不安視される菅総理ということもあり、今後の日米関係にも関わる外交の基本戦略をどう定めるかが、早々に問われることになりそうです。

想定外が起きたら……

拡大大阪都構想の住民投票告示日に「新しい大阪都に踏み出すべきだ」などと訴える吉村洋文・大阪府知事=2020年10月12日、大阪市内

 仮に、想定外のことが起きた場合にはどうなるでしょうか。

 まず大阪都構想ですが、

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筆者

大濱﨑卓真

大濱﨑卓真(おおはまざき・たくま) 選挙コンサルタント

1988年生まれ。青山学院大学経営学部中退。2010年に選挙コンサルティングのジャッグジャパン株式会社を設立、現在代表取締役。衆参国政選挙や首長選挙をはじめ、日本全国の選挙に与野党問わず関わるほか、「選挙を科学する」をテーマとした選挙に関する研究も行う。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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