メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

news letter
RSS

米中対立の中の日本の立ち位置

花田吉隆 元防衛大学校教授

拡大G20サミットで行われたデジタル経済に関する首脳特別イベントであいさつする安倍晋三首相(中央)。左はトランプ米大統領、右は中国の習近平国家主席=2019年6月28日、大阪市住之江区、代表撮影

 米中対立がいよいよ激しさを増してきた。新冷戦の第一章が始まった。

 米国は、ファーウェイの完全締め出しを決意したようだ。9月15日、米国は、米国技術を使った半導体をファーウェイに供給することを事実上禁止する旨決定した。これで、ファーウェイは5G通信基地局生産が難しくなった。日経の報道によれば、ファーウェイの5G基地局部品のうち、中国製が使われているのはわずか1割弱でしかないという。部品の多くは台湾のTSMCへの委託生産だが、そこでは米国技術が使われているし、その他部品も多くが米国製だ。部品でファーウェイが使えるのがわずか一割弱というのでは、5G基地局製造は事実上不可能になったに等しい。

 米国は、他国によるファーウェイ締め出しも強く迫る。英国は当初、5G基地局の核心部分を除き、35%に当たる周辺部分のみファーウェイ排除に応じるとしたが、米国の強い圧力の下、7月14日、その全てにおけるファーウェイ排除を余儀なくされた。フランスも事実上これにならう。

全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。


筆者

花田吉隆

花田吉隆(はなだ・よしたか) 元防衛大学校教授

在東ティモール特命全権大使、防衛大学校教授等を経て、早稲田大学非常勤講師。著書に「東ティモールの成功と国造りの課題」等。

花田吉隆の記事

もっと見る