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パンデミックがデジタル課税を後押しする皮肉

税収確保に求められる新しい枠組み

塩原俊彦 高知大学准教授

 簡単に言えば、いま、パンデミックで税収難に陥っている世界中の国々は、「テック・ジャイアンツ」とか「ビッグ・テック」とか呼ばれている、アマゾン、グーグル(アルファベート傘下)、フェイスブック、アップルなどに対する共通課税(デジタル課税)を導入しようと躍起になっている。自国企業が狙い撃ちされている感がある米国政府は反発しているが、大統領選もあって、真の問題解決は先延ばしされつつある。

 経済協力開発機構(OECD)は2020年10月12日、「OECD事務総長のG20財務大臣・中央銀行総裁への税務報告書」を公表した。国際課税ルールに関する多国間交渉のために設けられた「BEPS包摂的枠組み」のなかで合意された素案が明らかにされ、2021年半ばまでに合意できるよう交渉を続けることが合意されたと記されている。

 この「BEPS包摂的枠組み」には、G20とOECDの加盟国に途上国を加えた137の国と地域が参加している。BEPSは2011年6月1日から発効した「多国間税務執行共助条約」に呼応して、2013年7月になってOECD租税委員会がとりまとめた「税源浸食と利益移転(BEPS:Base Erosion and Profit Shifting)行動計画」に関連している。G20が同月、OECDによって提出された同行動計画を支持することを決めたことから、多国間および2国間の納税実績などの自動情報交換モデルが推進されるなど、脱税防止による各国税収の確保のためのルールづくりの枠組みとなっている。

 2020年7月には、この枠内で、2019年以来、検討されてきた二つの柱の青写真を10月のG20財務大臣会合までに報告することが決まった。それが、2020年10月8~9日に開催された会合で公聴にかけることが合意されたため、公表に至ったことになる。

 報告書では、第一の柱と第二の柱が実施されれば、「米国のギルティ制度の効果を合わせて考慮すると、世界の法人税収入を年間約600~1000億ドル、ないし世界の法人税収入の最大約4%増加させる可能性がある」とされている(なお、ギルティ制度については拙稿「デジタル課税問題のいま:日本政府も独自導入を急げ」を参照)。

拡大Koshiro K / Shutterstock.com

税収確保のために「二つの柱」

 第一の柱は、いわゆるデジタル課税に関連している。デジタル課税の納税場所についての新しいルール(「関連性」[nexus]ルール)と、各国間で課税権を分け合う新方法を設定することに焦点を当てている。その目的は、デジタル化された事業による収益が高い多国籍企業に、実際に所在していなくても継続的かつ大規模な事業を行っている場所で納税させることだ。その際問題になるのは、多国籍企業の連結財務諸表に基づく、特定司法管轄区域の所得とそれ以外で発生する企業の「グローバル利益」である。

 第二の柱は、世界全体で最低税額を導入し、各国が多国籍企業による「税源浸食と利益移転」(BEPS)という課題への解決策とするものだ。

 新しいルールは、連結グループの売上高基準額である7億5000万ユーロを超える多国籍企業を対象としている。具体的には、フェイスブック、グーグルの親会社であるアルファベート、アマゾン、アップルなどだ。二つの柱が実施されれば、世界全体の法人所得税収を年間で500億~800億ドル増やすことができると見積もられている。

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筆者

塩原俊彦

塩原俊彦(しおばら・としひこ) 高知大学准教授

1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士(北海道大学)。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』(岩波書店)、『「軍事大国」ロシアの虚実』(同)、『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局)、『ウクライナ・ゲート』(社会評論社)、『ウクライナ2.0』(同)、『官僚の世界史』(同)、『探求・インターネット社会』(丸善)、『ビジネス・エシックス』(講談社)、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』(ポプラ社)、『なぜ官僚は腐敗するのか』(潮出版社)、The Anti-Corruption Polices(Maruzen Planet)など多数。

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