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パンデミックがデジタル課税を後押しする皮肉

税収確保に求められる新しい枠組み

塩原俊彦 高知大学准教授

パンデミックを追い風にするデジタル課税

 報告書には、「現在の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行の結果、国際的に営業し、利益をあげているビジネスが新しい国際税務規則のもとで公正な取り分を適切な場所で支払うことを確保するよう政府に求める国民の圧力が高まっている」と書かれている。あるいは、COVID-19によるパンデミックがデジタルビジネス課税強化の追い風になっている現状をつぎのように控え目に指摘している。

 「政府は医療への支出を増やしたり、この危機の経済的打撃を緩和するために企業と働き手の両方に前例のないレベルの資金支援を提供したりしてきた。しかし、政府が公正で持続可能な立場に財政を戻すことに注力しなければならない

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筆者

塩原俊彦

塩原俊彦(しおばら・としひこ) 高知大学准教授

1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士(北海道大学)。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』(岩波書店)、『「軍事大国」ロシアの虚実』(同)、『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局)、『ウクライナ・ゲート』(社会評論社)、『ウクライナ2.0』(同)、『官僚の世界史』(同)、『探求・インターネット社会』(丸善)、『ビジネス・エシックス』(講談社)、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』(ポプラ社)、『なぜ官僚は腐敗するのか』(潮出版社)、The Anti-Corruption Polices(Maruzen Planet)など多数。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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