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哲学のない哀しい日本の「デジタル憲法」

IT基本法改正に深刻な人材難

塩原俊彦 高知大学准教授

デジタル化を支える哲学

 つぎに大切な哲学は何か。おそらく「ネット中立性」や「個人情報の機密保持」、さらに「接続を維持する権利」、「忘れられる権利」、「デジタルな死」などではないだろうか。実は、これらの重要な哲学はすべてデジタル共和国法に含まれている。こんな法律なら、「デジタル憲法」と呼ぶにふさわしいが、日本の改正IT基本法がそのレベルに達すると期待するのは無理だろう。はっきり言えば、その旗振り役たる指導者が信頼できかないから

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筆者

塩原俊彦

塩原俊彦(しおばら・としひこ) 高知大学准教授

1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士(北海道大学)。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』(岩波書店)、『「軍事大国」ロシアの虚実』(同)、『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局)、『ウクライナ・ゲート』(社会評論社)、『ウクライナ2.0』(同)、『官僚の世界史』(同)、『探求・インターネット社会』(丸善)、『ビジネス・エシックス』(講談社)、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』(ポプラ社)、『なぜ官僚は腐敗するのか』(潮出版社)、The Anti-Corruption Polices(Maruzen Planet)など多数。

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