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トランプ再選の可能性は極めて低い

米大統領選挙の行方~最終的には法廷闘争も

登 誠一郎 元内閣外政審議室長

28年ぶりの現職大統領の敗北か

 米大統領選挙の投票日まで1週間となった現在、このまま突発的な事態、事故などが発生しない限り、トランプ再選の可能性は極めて低いと考えられる。即ちトランプは、戦後で4人目の再選を拒否された大統領となるであろう。

 その3人とは、フォード、カーター、ブッシュ(父)であるが、そのブッシュが敗れた1992年の選挙については、私は、ワシントンの日本大使館公使としてそれを身近にフォローしていた。

 その年の初めごろまでは、湾岸戦争に圧勝したブッシュの人気は極めて高く、再選間違いなしとの見通しであったが、その後、人種暴動、貧富差の拡大、景気の落ち込みなどによるそれまで12年間の共和党政権に対する国民の不満が高まり、直前の世論調査ではブッシュとビル・クリントンが拮抗していた。

 現職の大統領は、その知名度もメディアのカバレッジも圧倒的に高いので、通常であれば極めて有利であり、これを破るためには、対立候補に有利な何らかの大きな要因が必要である。92年の場合には、鍵となったのは経済状況に対する国民の危機的受け取り方であった。

 ワシントンの大使館内でも長期間にわたる情報入手と分析に基づいて侃々諤々の議論を行った結果、経済的な影響を最も重視すべしとの観点から、投票日前日の11月2日に、栗山尚一駐米大使から渡辺美智雄外務大臣あてに、「クリントン勝利の見込み」の公電を発出した。現地の大使として現職大統領の敗北予測を公式に報告するのは、相当に勇気がいることであった。

 転じて今回の選挙の場合は、トランプ大統領の4年間の実績への失望、並びに人格、態度などへの国民の反感が高まり、もしあと4年間国政を任せたら、米国は国内的にも、国際的にも取り返しのつかない状況に追い込まれるという多数の国民の深刻な危機感が、現職の再選を拒否するという選挙の帰趨の決め手となると考えられる。

拡大トランプ大統領=2020年2月29日、メリーランド州オクソンヒル
拡大支持者を前に演説するジョー・バイデン前副大統領=2020年3月3日、米カリフォルニア州ロサンゼルス

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筆者

登 誠一郎

登 誠一郎(のぼる・せいいちろう) 元内閣外政審議室長

兵庫県出身。東京大学法学部卒業後、外務省入省(1965)、駐米公使(1990)、ロサンジェルス総領事(1994)、外務省中近東アフリカ局長(1996)、内閣外政審議室長(1998)、ジュネーブ軍縮大使(2000)、OECD大使(2002)を歴任後、2005年に退官。以後、インバウンド分野にて活動。日本政府観光局理事を経て、現在、日本コングレス・コンベンション・ビューロー副会長、安保政策研究会理事。外交問題および観光分野に関して、朝日新聞「私の視点」、毎日新聞「発言」その他複数のメディアに掲載された論評多数。

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