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菅首相と枝野代表が国会で示した国家方針を比較する

私たちはどのような社会に生きたいのか、身近な人と議論することから始めよう

田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授

菅首相が目指す自己責任重視の国内社会

 国家方針は、大きく内政と外政に分かれる。前者は、どのような国内社会を形成するのか、後者は、どのような国際社会を形成するのか、目指す社会像をめぐる方針である。現代は国内外が複雑に絡み合う社会であり、内政と外政を単純に切り分けることはできない一方、日本を統治する政府の長としての方針であることから、政府の領域内と領域外について分けて整理することも合理的である。

 菅首相が目指すのは、自助を優先し、自己責任を重視する国内社会だ。〈私が目指す社会像は、「自助・共助・公助」そして「絆」です。自分でできることは、まず、自分でやってみる。そして、家族、地域で互いに助け合う。その上で、政府がセーフティネットでお守りする。〉と演説している。これは、生きるために必要な公共サービスを使うのは、個人として万策尽きた時

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筆者

田中信一郎

田中信一郎(たなか・しんいちろう) 千葉商科大学基盤教育機構准教授

博士(政治学)。国会議員政策担当秘書、明治大学政治経済学部専任助手、横浜市地球温暖化対策事業本部政策調査役、内閣府行政刷新会議事務局上席政策調査員、内閣官房国家戦略室上席政策調査員、長野県企画振興部総合政策課・環境部環境エネルギー課企画幹、自然エネルギー財団特任研究員等を経て、現在に至る。著書に『政権交代が必要なのは、総理が嫌いだからじゃない』『信州はエネルギーシフトする』、共著に『国民のためのエネルギー原論』『再生可能エネルギー開発・運用にかかわる法規と実務ハンドブック』などがある。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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