［8］難民・外国人労働者の悲惨な状況、反政府デモで辞任した首相が再登板
レバノンの現状を理解するためには、2019年10月に始まった市民のデモの背景を押さえておく必要がある。
デモは、経済低迷による外貨不足で公的債務残高が国内総生産(GDP)の約170%という財政危機の中で起きた。政府はガソリンやたばこに対する増税とともに、さらに「ワッツアップ」と呼ばれるスマートフォンの通信アプリの利用に課税することを明らかにした。若者たちはこれに反発して、通りに繰り出した。
レバノンのベイルートでおこなわれた反政府デモ=2019年10月 P.jowdy/Shutterstock.comデモは政治の失敗や腐敗を批判する抗議運動として宗教・宗派を超えて広がり、ハリリ首相は10月末に辞任した。現地紙「アンナハール」によると、若者たちの反発の背景には貧困の広がりがある。人口の30%近い150万人が1日4ドル(約430円)で生活する貧困層で、うち30万人は1日2ドル半で生活する極貧層だという。
一方で貧富の格差も深刻だ。
川上泰徳 2020年10月24日
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川上泰徳 2020年09月26日
川上泰徳（かわかみ・やすのり） 中東ジャーナリスト
長崎県生まれ。1981年、朝日新聞入社。学芸部を経て、エルサレム支局長、中東アフリカ総局長、編集委員、論説委員、機動特派員などを歴任。2014年秋、2度目の中東アフリカ総局長を終え、2015年1月に退職し、フリーのジャーナリストに。元Asahi中東マガジン編集人。2002年、中東報道でボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に『シャティーラの記憶――パレスチナ難民キャンプの70年』（岩波書店）、『イラク零年――朝日新聞特派員の報告』（朝日新聞社）、『現地発 エジプト革命――中東民主化のゆくえ』（岩波ブックレット）、『イスラムを生きる人びと――伝統と「革命」のあいだで』（岩波書店）、『中東の現場を歩く――激動20年の取材のディテール』（合同出版）、『「イスラム国」はテロの元凶ではない――グローバル・ジハードという幻想』（集英社新書）など。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
