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大阪市廃止にNO! 住民投票は再び反対多数に

維新の訴えはなぜ拒まれたのか。敗因と政治的影響を考える

今井 一 ジャーナリスト・[国民投票/住民投票]情報室事務局長

 「大阪市廃止・特別区設置」の是非を問う大阪市の2度目の住民投票が11月1日に実施された。午後8時に投票が締め切られた後、午後9時から市内24か所で開票作業が始まったが、午後10時40分には報道各社が「反対多数が確実」と報じた。5年前同様、大阪市民は僅差ながら「大阪市廃止・特別区設置」を認めなかった。

 同日11時すぎ、市内のホテルで記者会見に臨んだ松井一郎市長、吉村洋文知事は次のように語った。

 松井市長「変化というものに対しては、みなさん不安を持ちます。その不安を解消できなかった自分の力不足です。残り2年半の任期はまっとうしますが、市長の任期をもって、僕の政治家としての任期も終了とします」

 吉村知事「反対派の方の大阪市を残すべきだという思い、熱量が、僕らの熱量より強かった。僕たちが掲げてきた『大阪都構想』はやはり間違っていたんだろうというふうに思います」

 大阪府・市の首長をとり、議会においても5年前の住民投票時以上に圧倒的多数の議員を擁している維新の訴えがなぜ市民に拒まれたのか。その敗因をさぐると同時に今後の政治的影響について考える。

今回、前回の住民投票の結果拡大今回、前回の住民投票の結果

住民投票の結果を受け、記者会見で話す大阪維新の会の松井一郎代表(中央)と吉村洋文代表代行(左)、公明党の佐藤茂樹大阪府本部代表=2020年11月1日午後11時37分、大阪市北区拡大住民投票の結果を受け、記者会見で話す大阪維新の会の松井一郎代表(中央)と吉村洋文代表代行(左)、公明党の佐藤茂樹大阪府本部代表=2020年11月1日午後11時37分、大阪市北区

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筆者

今井 一

今井 一(いまい・はじめ) ジャーナリスト・[国民投票/住民投票]情報室事務局長

 1991年以降、ソ連、ロシア、スイス、フランス、イギリスなどで国民投票の取材を重ね、国内では新潟県巻町、名護市、徳島市など各地で実施された住民投票を精力的に取材。2006年~07年には、衆参各院の憲法調査特別委員会に参考人及び公述人として招致され、国民投票のあるべきルールについて陳述する。著書に『CZEŚĆ!(チェシチ)──うねるポーランドへ』(朝日新聞社)、『住民投票』(岩波書店)、『「憲法9条」国民投票』(集英社)、『国民投票の総て』、『住民投票の総て』(ともに[国民投票/住民投票]情報室)など。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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