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維新の会の「大阪都構想」が住民投票で再度否決された三つの理由

「都構想のエッセンス」は間違っていないのに、5年前と同じ結果に終わったのは……

米山隆一 前新潟県知事。弁護士・医学博士

 11月1日に住民投票に付された2回目の「大阪都構想」の住民投票(「大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票」)は、賛成67万5829票(49.37%)、反対69万2996票(50.63%)と言う僅差で再度否決されました。この結果は大阪維新の会、大阪市政・府政に多大な影響を与えるのみならず、国政政党である日本維新の会、そして国政に与える影響も少なくありません。

 かつて日本維新の会(と合併後の維新の党)に所属し、2015年の1回目の住民投票では「大阪都構想」の旗をもって大阪市内を練り歩いたものとして、「大阪都構想の住民投票はなぜ再度否決されたか」を分析したいと思います。

拡大大阪都構想への反対票が多数になり、頭に手をあてる大阪維新の会の松井一郎代表(奥)。手前は吉村洋文代表代行=2020年11月1日午後11時16分、大阪市北区、水野義則撮影

府県と政令指定都市の権限の再整理は必要

 まずもって私は、日本維新の会に所属していたときのみならず、その後の県知事職の経験も踏まえて、維新の大阪都構想はさておき、「都構想のエッセンス」と思われる「府(県)と政令指定都市の権限について再整理が必要」という点については賛成です。

 例えば、私が知事を務めた新潟県は人口220万6566人で、その36%、3人に1人に当たる79万3113人が政令指定都市の新潟市に住んでいます(2020年現在)。域内のGDPもほぼこれに比例し、新潟県の域内GDPの三分の一を新潟市が占めています。

 新潟県全体の「成長戦略」や「都市計画」を描こうとした場合、どうしてもその中心を新潟市が担うことになります。また逆に、新潟市の成長戦略や都市計画は、新潟の「県都」としての特徴を最大限に生かすべく、県全体との連携を考える必要があります。実際、新幹線、高速道路といった交通網のみならず、ICT技術の発展により、極めて広範囲における広域連携が可能となっています。

 ところが、政令指定都市の場合、様々な行政分野について県と同等の権限があり(本来広域行政を担う県の役割を政令指定都市が担っており)、県の中に県があるような状況で、県知事と政令指定都市の市長の仲が特に悪くなくても、制度上その連携は必ずしも容易とは言えない状況となっています。

 1956年に運用が開始された政令指定都市制度はいまや、ほとんどの都道府県(地域)で中核となる大都市に人口・経済の集中が進むと同時に、交通やICT技術の発展により極めて広い地域がその大都市と社会的・経済的に結びつくという現在の社会・経済状況に、合致しないのです。

 その意味で、府(県)と政令指定都市の権限を再整理し、広域行政を府(県)に一元化することで、より現代的で広域的・長期的な成長戦略・都市計画を立案・実行しようという「都構想のエッセンス」は、恐らく間違っていなかったと私は思います。

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筆者

米山隆一

米山隆一(よねやま・りゅういち) 前新潟県知事。弁護士・医学博士

1967年生まれ。東京大学医学部卒業。東京大学医学系研究科単位取得退学 (2003年医学博士)。独立行政法人放射線医学総合研究所勤務 、ハーバード大学附属マサチューセッツ総合病院研究員、 東京大学先端科学技術研究センター医療政策人材養成講座特任講師、最高裁判所司法修習生、医療法人社団太陽会理事長などを経て、2016年に新潟県知事選に当選。18年4月までつとめる。2012年から弁護士法人おおたか総合法律事務所代表弁護士。

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