維新の会の「大阪都構想」が住民投票で再度否決された三つの理由

　11月1日に住民投票に付された2回目の「大阪都構想」の住民投票（「大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票」）は、賛成67万5829票（49.37％）、反対69万2996票（50.63％）と言う僅差で再度否決されました。この結果は大阪維新の会、大阪市政・府政に多大な影響を与えるのみならず、国政政党である日本維新の会、そして国政に与える影響も少なくありません。

　かつて日本維新の会（と合併後の維新の党）に所属し、2015年の1回目の住民投票では「大阪都構想」の旗をもって大阪市内を練り歩いたものとして、「大阪都構想の住民投票はなぜ再度否決されたか」を分析したいと思います。

大阪都構想への反対票が多数になり、頭に手をあてる大阪維新の会の松井一郎代表（奥）。手前は吉村洋文代表代行＝2020年11月1日午後11時16分、大阪市北区、水野義則撮影

府県と政令指定都市の権限の再整理は必要

　まずもって私は、日本維新の会に所属していたときのみならず、その後の県知事職の経験も踏まえて、維新の大阪都構想はさておき、「都構想のエッセンス」と思われる「府（県）と政令指定都市の権限について再整理が必要」という点については賛成です。

　例えば、私が知事を務めた新潟県は人口220万6566人で、その36％、3人に1人に当たる79万3113人が政令指定都市の新潟市に住んでいます（2020年現在）。域内のGDPもほぼこれに比例し、新潟県の域内GDPの三分の一を新潟市が占めています。

　新潟県全体の「成長戦略」や「都市計画」を描こうとした場合、どうしてもその中心を新潟市が担うことになります。また逆に、新潟市の成長戦略や都市計画は、新潟の「県都」としての特徴を最大限に生かすべく、県全体との連携を考える必要があります。実際、新幹線、高速道路といった交通網のみならず、ICT技術の発展により、極めて広範囲における広域連携が可能となっています。

　ところが、政令指定都市の場合、様々な行政分野について県と同等の権限があり（本来広域行政を担う県の役割を政令指定都市が担っており）、県の中に県があるような状況で、県知事と政令指定都市の市長の仲が特に悪くなくても、制度上その連携は必ずしも容易とは言えない状況となっています。

　1956年に運用が開始された政令指定都市制度はいまや、ほとんどの都道府県（地域）で中核となる大都市に人口・経済の集中が進むと同時に、交通やICT技術の発展により極めて広い地域がその大都市と社会的・経済的に結びつくという現在の社会・経済状況に、合致しないのです。

　その意味で、府（県）と政令指定都市の権限を再整理し、広域行政を府（県）に一元化することで、より現代的で広域的・長期的な成長戦略・都市計画を立案・実行しようという「都構想のエッセンス」は、恐らく間違っていなかったと私は思います。