感染急拡大のヨルダン政府が陥るディレンマ

　ヨルダンは東にイラク、北にシリア、西にイスラエルとパレスチナ自治区、南にサウジアラビアと、それぞれ中東危機の震源を抱えた国々に囲まれ、湾岸戦争、イラク戦争、「アラブの春」、シリア内戦と、中東を襲った戦争、紛争、政変の中で国を維持してきた。新型コロナに対しても当初、持ち前の危機管理で感染を抑え込んできたが、9月以降、急激に陽性者、死者が増えている。

　この連載の第1回に掲載した9月5日時点での中東各国のコロナ感染状況を示す図表では、ヨルダンは確認陽性者2301人、死者16人で、死者は中東で最小だった。ところが、11月5日時点での陽性者は9万1234人、死者は1029人。2カ月で、陽性者は40倍、死者は64倍となった。

ヨルダンの新型コロナウイルス感染状況(2020年11月5日時点)　出典:世界保健機関

　ヨルダンでは3月2日に最初の感染者が確認された後、2週間、新たな感染者は発表されなかった。だが、3月14日にラッザーズ首相は「世界での急速な感染拡大が国内に及ぶのを阻止するため」としてコロナ対策を発表、すべての国境と空港や港を閉鎖し、外国との通行を停止した。さらに翌15日から幼稚園、小学校から大学まですべての教育機関を閉鎖し、すべての行事と葬式、結婚式を含むすべての集会も禁止し、「必要な外出以外は自宅にとどまるように」と呼びかけた。

　突然の外出自粛に応じない人々が多かったため、アブドラ国王は3月17日に「国家防衛法」を認める勅令を出し、首相が戦争や災害時に出す非常事態宣言を発令した。18日には全土に戒厳令を発出し、軍を出動させた。さらに21日から外出禁止令を布告した。民放のロヤテレビによると、外出禁止初日に少なくとも392人が外出したとして逮捕された。

　ヨルダンはコロナ感染の拡大を食い止めるため、中東で最も素早く、最も強硬なロックダウン(都市封鎖)を行った国である。中東でほとんど目立たない小国だが、絶対君主のアブドラ国王のもとで、強固な治安情報機関によって国内の治安を守っている。コロナ感染に対する素早い対応も、公衆衛生の問題というよりも、文字通り戦時体制のような国内治安の危機対応という色合いが強い。

政府支持の報道以外認めない情報統制

ヨルダンのアブドラ国王　Alexandros Michailidis/Shutterstock.com

　非常事態宣言では、コロナウイルスの感染を広げるとして、新聞や雑誌などの印刷媒体の発行を禁止した。これに対して、国際的NGO「国境なき記者団」(RSF)は「ヨルダンはコロナ対策で非常事態宣言を出し、ウイルスを媒介するとして、印刷媒体の新聞の停止を含む措置をくだした。そのような口実で、印刷メディアを制限することの正当性について懸念と疑義を表明する」とツイッターで表明した。

　ヨルダンは報道内容に対する規制も強めた。4月9日にロヤテレビの社主兼報道局長のファレス・サイグ氏とニュース部長のムハンマド・ハルディ氏がコロナ対策関連の放送をめぐって軍当局に逮捕された。容疑は外出禁止令が出たために働くことができないと不満を訴える住民のインタビューを放送したためだという。ヨルダン当局が、コロナについては、政府の政策を支持する報道以外認めないという、まさに戦時の情報統制の手法である。

　4月15日、公安情報局のサイバー犯罪部は