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米国民の良心と責任感を信じたい~トランプの説得に必要なこと

大統領選挙開票の混乱は全世界に影響

登 誠一郎 元内閣外政審議室長

想定されるトランプ陣営の戦術

 トランプ大統領は、形勢が悪くなり始めた11月5日夕方に、臨時の記者会見を開いて、根拠や証拠を全く示さずに、選挙の不正を主張して、多くの州で選挙の無効や開票の差し止めを求めて州の裁判所に提訴を行っている旨を明言した。その狙いの一つは、接戦州における開票に郵便投票による票が含まれる以前に、即ち自分が有利なうちに開票を中止させようとするものである。

拡大ホワイトハウスで会見するトランプ大統領=2020年11月5日、ワシントン

 この会見の内容は余りにも一方的、かつ根拠のないものであったため、米国の多くのテレビは中継を途中で打ち切り、また共和党の重鎮からも非難が寄せられたほどであった。

 その後も開票は続けられ、ウィスコンシンとミシガン、更にはジョージアとペンシルべニアでも票が逆転して、状況が一層不利になった6日夕方には、トランプ大統領は「絶対にあきらめず、あらゆる法的観点から追及する」との趣旨の声明を発表した。

 この法廷闘争は、まだ最終結果が出ていないミシガン、ジョージア、ペンシルべニア、ネバダが中心だが、それ以外にも種々の理由を付けて、40近い州で訴訟を提起していると伝えられる。このような大規模の法廷闘争の動きは、選挙前から予測はされていたが、その戦術はいかなるものであり、また勝算はあるのであろうか。

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筆者

登 誠一郎

登 誠一郎(のぼる・せいいちろう) 元内閣外政審議室長

兵庫県出身。東京大学法学部卒業後、外務省入省(1965)、駐米公使(1990)、ロサンジェルス総領事(1994)、外務省中近東アフリカ局長(1996)、内閣外政審議室長(1998)、ジュネーブ軍縮大使(2000)、OECD大使(2002)を歴任後、2005年に退官。以後、インバウンド分野にて活動。日本政府観光局理事を経て、現在、日本コングレス・コンベンション・ビューロー副会長、安保政策研究会理事。外交問題および観光分野に関して、朝日新聞「私の視点」、毎日新聞「発言」その他複数のメディアに掲載された論評多数。

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